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【アンマンIDN＝バーナード・シェル】
（新型コロナウィルスの感染拡大のために２０２１年８月に延期されている）核不拡散条約（NPT）再検討会議は、核兵器国どうしや、核兵器国と非核兵器国との間の深い分断で特徴づけられたものになるであろうと見られている。非核兵器国は、NPTそのものと過去のNPT再検討会議で公約された核軍縮に前進が見られないことに深く失望している。
こうした状況を背景に出された１６カ国の共同声明は「すべての核兵器国が、NPTの下における公約を履行するための意味のある措置を取ることにより、リーダーシップを発揮し、核のリスクを低減し、核軍縮を前進させるべきだ」と訴えた。これらの国々は、ヨルダンの首都アンマンで開催された「核軍縮とNPTに関するストックホルム・イニチアチブ」第３回閣僚会合に参加した国々である。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２０年は、伝染性の強いウィルスが世界をシャットダウンし、貧富の差が広がり、この数十年で初めて貧困が急拡大し、より平等な社会を作るという国連の取組みが押し戻されて、２０１５年９月に国際的に合意された「持続可能な開発目標」が危機に瀕した年として記憶されることになるだろう。
１２月初めの時点で、２億３５００万人という記録的な数の人々が２０２１年に人道支援を必要とすることになるだろうと国連は警告していた。２０２０年からは４０％近い増加になるが、そのほとんどがコロナ禍による影響と言えるだろう。
【ロンドンIDN＝チャンパ・パテル】
東南アジアの人権状況は、新型コロナウィルス感染症（新型コロナ）の発生前から決して良くはなかった。民主主義と人権の価値を重んじるというASEAN諸国の建前に反して、自由のない民主主義国が増え、基本的な自由が危険にさらされてきた。東南アジアのほとんどの国々が、一部が植民地時代に端を発する圧政的な法律や、新たな弾圧立法を通じて、異議申し立てを犯罪化している。コロナ禍はこの傾向を強化している。
国際的な基準では、公衆衛生を理由にして人権に制限を加えるには明確な目的がなくてはならず、目的と均衡がとれ、非差別的で、時限的なものでなくてはならない。しかし、多くの東南アジア諸国が、時限がなく、広い解釈を許す曖昧な条項を持った緊急措置を通している。為政者たちは、通常のチェック・アンド・バランスの手続きを飛ばした緊急の権限をますます利用し、新しい措置の是非を検討する可能性を狭めている。
【ニューヨークIDN＝キャロライン・ムワンガ】
国際連合児童基金（ユニセフ）によれば、２０２１年の元旦、世界では推定３７万１，５０４人の赤ちゃん生まれる。「子どもたちは、1年前とでさえ全く異なる世界に生まれてきます。新年は、その世界を新たに創造する機会でもあります。」と、ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は語った。
新年最初の赤ちゃんは太平洋のフィジーで、最後の赤ちゃんは米国で生まれるとみられるが、この日に生まれる赤ちゃんの半数以上が以下の１０カ国で生まれると推定されている。インド（５９，９９５）、中国（３５，６１５）、ナイジェリア（２１，４３９）、パキスタン（１４，１６１）、インドネシア（１２，２３６）、エチオピア（１２，００６）、米国（１０，３１２）、エジプト（９，４５５）、バングラデシュ（９，２３６）、コンゴ民主共和国（８，６４０）
皆様、
2020年は試練と悲劇、そして涙の年でした。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が私たちの暮らしを一変させ、世界を苦悩と悲嘆に陥れました。
あまりにも多くの人々が大切な人たちを失いました。COVID-19の世界的大流行（パンデミック）は収まらず、何波にもわたって病人と死者が増大しています。
貧困や不平等、飢餓も広がっています。雇用は消え、債務が増えています。子どもたちも苦しみにあえいでいます。
家庭内暴力が増加し、あらゆる場所で不安が広がっています。
しかし、新しい年はやって来ます。そして、次のようなことに希望の光も見えます。
【ブリュッセルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
イランの有名な核科学者モフセン・ファクリザデ氏が１１月２７日にテヘラン近郊の街頭で暗殺された事件に対するイランの反応についての憶測が広がる中、イラン核合意（JCPOA）の当事国は、合意を尊重するとの意向を改めて表明するとともに、それぞれの責任ある関与を維持し続ける必要性を強調した。
この意向表明は１２月２１日、E３／EU＋２（中国・フランス・ドイツ・ロシア・英国・欧州連合外務・安全保障政策上級代表）とイランとの間で行われたオンライン形式の閣僚会合で確認された。会合の議長はジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表が務めた。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が２０１８年５月に「私たち共通の未来を守る：軍縮へのアジェンダ」を発表してから約１年半、安全保障と持続可能な開発に向けた軍縮を促進する新たなハンドブックが出された。そのアプローチと焦点は主に「軍縮アジェンダ」を基礎としたものである。「私たち共通の未来を確実にする」と題されたこのハンドブックは、４つの国際的な議会組織と２つの国際的な政策団体が１１月５日に発行したもので、軍縮の広範な問題に関する効果的な政策や議会の行動について、その背景と事例を示したものである。
そうした軍縮問題には、大量破壊兵器、通常兵器、小型武器、未来の兵器技術、宇宙やサイバー空間における軍縮問題などが含まれる。そのことは、軍縮問題が、持続可能な開発の問題や、新型コロナウィルス感染症のようなパンデミックの問題といかにつながっているかを示している。
【ローマIDN/FAO】
国連食糧農業機関（FAO）は、２０２０年を通じて実施されてきたサバクトビバッタ防除への集中的な取り組みにもかかわらず、サバクトビバッタの新たな世代の成虫の群れが、「アフリカの角」地域とイエメンの何百万ものの農家と牧畜民の生計と食料安全保障を脅かしている、と発表した。
国際的な支援とFAOの調整による、これまでにない大規模な対応活動により、今年１月以来１０か国において１３０万ヘクタール以上の被害地域で駆除作業が行われた。
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
ソ連の宇宙船ソユーズ１９号と米国の宇宙船アポロ１８号が地球の周回軌道上でドッキングした１９７５年７月１７日、米ソの飛行士が地球上のはるか高い上空で握手を交わした。
ソ連の指導層は「ソ連と米国の宇宙船の共同飛行」は、「宇宙空間の平和的な探査協力に関して多くの国に可能性を拡げた、ソ米間の科学技術協力の発展における大きな一歩」だとして、歓迎の意を示した。
＊エチオピア連邦政府軍による北部ティグレ州（同州政府を率いるティグレ人民解放戦線(TPLF）への軍事侵攻（１１月５日）は、スーダンへの多数の難民流出（過去２０年で最悪の１日当たり４０００人規模の強制移動/UNHCR）やTPLFと対立関係にあるエリトリアの軍事介入を誘発しており、もはや内戦の域を超えて、「アフリカの角地域」全体に大きな影響を及ぼす国際紛争に発展しつつある。EEPA（事務局長：ミリアム・ヴァン・ライゼンINPS顧問）では、エチオピア連邦政府による厳しい情報封鎖下にある流動的な情勢の中で、国境を越えて逃れてきた難民や人道支援団体、外交筋、市民社会等から収集した最新状況報告（情勢を把握するための参考資料として、各種報道や発表と比較チェックすることを勧めている）を、１１月９日以来随時IDNを通じて配信している。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
