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【ベルリンIDN＝アール・ジェイ・ペルシウス】
「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を６月１６日のジュネーブサミットで再確認したと、７月５日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相（ハイコ・マース）、スペイン外相（アランチャ・ゴンザレス・ラヤ）、スウェーデン外相（アン・リンデ）が述べている。
当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。
【ベルリンIDN＝アール・ジェイ・ペルシウス】
米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、６月１６日にジュネーブで開いたサミットで、「核兵器に勝者はなく、戦われてはならない」とするロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが１９８５年に合意した原則を再確認した。両大統領はまた、「将来的な軍備管理とリスク軽減措置に向けた下準備をするため」の強力な「戦略的安定」対話を行うことを決めた。
しかし、２０１７年のノーベル賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が指摘するように、「ジュネーブサミットの結果は、現在の核のリスクの重大さを反映したものになっていない。」プーチン、バイデン両大統領は「核兵器禁止条約や世界の世論に従って自国の「核戦力を削減する公約を何ら行っていない」とICANは述べた。
「歴史は勝者によって記され、この（＝広島への原爆投下）ような悲惨で残酷な大量虐殺の行為でさえも歴史の中で正当化されます。…市民を大量無差別に殺傷し、しかも、今日に至るまで放射線障害による苦痛を人間に与え続ける核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであります。」１９９５年国際司法裁判所における平岡敬広島市長の陳述より。
【オークランドIDN＝ジャクリーン・カバッソ】
２０２１年７月８日は、国際司法裁判所が刻兵器の法的位置づけに関して勧告的意見を出してから２５周年にあたる。
国際司法裁判所では「徹底的かつ効果的な国際管理の下、全面的な核軍縮へと導く交渉を締結させることを誠実に追及する義務が存在する」という点で全ての裁判官が一致同意した。
![Photo: Deputy Secretary of State Antony "Tony" Blinken meets with Chinese Executive Vice Foreign Minister Zhang Yesui at the Ministry of Foreign Affairs in Beijing, China, on February 11, 2015. [State Department photo/ Public Domain]](/images/Dy_Sec_Blinken_Meets_With_Chinese_Vice_FM_Yesui.jpg)
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して５カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、６月１１日から１５日にかけて開催されたG７や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。
NATOの同盟国３０カ国は「（我々は）同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」
【シンガポールIDN＝ニサール・ケシュヴァニ】
想像してみてほしい。ここは海抜２０００メートルのアジアで最も辺鄙なシルクロード沿いの山間部、中国からは２４０キロ離れている。人口が１５万人になろうかというキルギス共和国の地方都市だ。その中に、全寮制の荘厳な大学がそびえたち、実家の財政状況に関わりなく入学してきた中央アジアの次代を担う若者たちが世界クラスの教育を受けている。
６月１９日、中央アジア大学（UCA）（世界で初めての国際協力による高等教育施設）は歴史に名を刻んだ。開学時の５７人の学生が、コンピューター科学部、コミュニケーション・メディア学部、経済学部、地球環境科学部を卒業するのである。
【マラケシュIDN＝ヨセフ・ベン・メイル】
国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、きわめて大胆な普遍性を持っており、誠実な目標とともに世界的に関連ある問題に対処しようとするものである。根本的に良いものを提供しているが目標には根本的な問題がある。目標は処方箋を欠いている。地元の人々の参加という、持続可能性の実現にとって必要不可欠だと思われるような内容すら、明確には盛り込めていない。
関連して言えば、１７項目のSDGsが選ばれたプロセス自体が、世界の地域社会が表明したニーズ全体を反映したものではなかった。結果として、SDGsが生活改善を支援する対象となる人々は、ほとんどSDGsの存在そのものを知ることがなく、同時に、１７項目を行動のための有益なガイドとして利用するために、彼らは力を与えられる必要があるのである。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
市民団体に促されて、カナダとフランスの核兵器政策が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第６条に規定された『生命への権利』に違反している」と国連自由権規約人権委員会が主張した。これらの権利は、人間の固有の尊厳に由来するものである。
カナダ・フランスに加えて、市民団体はアイスランド・北朝鮮・ロシア・米国の核政策に対して異議を申し立てている。デンマークの核兵器政策もまた、女子差別撤廃条約の下での義務の定期的見直しの一環として、異議を受けている。
【トビリシ、ジョージアIDN＝カハ・シェンゲリア】
世界中で人々の生活を改善するために２０３０年までに達成すべき１７項目の具体的目標を定めたのは、２０１５年のことだった。社会的不平等の問題から、私たちが暮らしている地球に関することまで、人間という存在のあらゆる側面に関連したものだ。しかし、そうした共通の問題が存在するという認識や、それを定義する専門知識、その解決を計画する知識は、数世紀にもわたる活動や知識、認識の集積によるものであった。
持続可能性の重要性を十分理解するには、長期にわたる歴史的感覚を必要とした。すなわち、人間と私たちが住む環境の双方に配慮する形で社会を調整する火急の必要性である。これは、一つの種として私たち人類が継続的に成功を収めるべき、困難ではあるが必要な行動なのである。世界中の学界や大学、その他のナレッジセンターなど、いわゆる教育産業の取り組みなしにこのことは不可能であった。一般論から具体論まで、根本的なレベルで学界がSDGsに関与できる多くの方法がある。
【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンドラン】
インドで新型コロナウィルスがもたらしている津波のような感染と死は、弱まることなく続いている。中央・各州政府や民衆は、病床や医薬品、人工呼吸器、そしてこの危機を乗り越えるために必要な物資不足と闘い続けている。恐るべき死と、死に逝く者たちの窮状を目の当たりにして、人々の心に恐怖が蔓延している。人々は、新型コロナウィルスが、いつ、どこで、誰にどんな形で襲いかかるのか、もし身近な人が罹ってしまったらどう対処すればいいのかわからず、慄いている。
私は、ジャーナリストとして、いくつかのメッセージ・グループに属している。記者室や省庁、仲間内のグループから、１時間に１００件以上のメッセージがまるで紙テープのように飛び交っている。そのほとんどが新型コロナウィルスに関するもので、インド内外で何人亡くなったか、インドを支援するために各国からどれほどの支援物資が寄せられているか、といったものだ。この国は、１９４７年の分離独立以来で最も暗い、大量死の時代を迎えている。
【ブリュッセルIDN＝ラインハード・ヤコブソン】
エチオピア北部のティグレ州で横行している、紛争に絡んだ女性に対する性暴力犯罪の規模と残忍さが、世界中からの非難を集めている。
「欧州・アフリカ対外プログラム」（EEPA）が５月２５日に開いたウェビナーがこのテーマを扱ったのは偶然ではない。EEPAは、「アフリカの角」地域における平和構築や難民保護、強靭性（レジリエンス）の問題に特化した、専門知識・出版・ネットワーク化の能力を持ったセンター（本拠ベルギー）である。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
