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【チャノンIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
西側諸国でヒッピー運動が盛り上がっていた１９７６年、風光明媚なこの昔ながらの農村は、伐採業者と環境活動家らとの激しい闘いの場であった。環境活動家たちは、近くにあるテラニア川沿いの熱帯雨林の伐採を阻止するために、オーストラリア全土から集まっていたのだった。これがこの国での初めての活動家らによる直接行動と言えるものであった。
環境活動家たちの多くは安価な農地を手に入れてその場に住みつく決意をした。「土地へ帰れ」という理念をもったコミュニティを立ち上げたのである。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
「よく響く太い声でクマのような大男（大柄で髭を生やした風貌）。」ガーナのジェリー・ジョン・ローリングス元大統領をそのようなイメージで思い出す人々もいるだろう。地元紙によると、ローリングス元大統領は１１月１２日、コルレ・ブー教育病院で亡くなった。享年７３歳だった。
「巨木が倒れました。ガーナにとって計り知れない損失です。」と、ナナ・アクフォ・アド現大統領は語った。１２月７に予定されている大統領選に向けた選挙活動は、ローリングス前大統領を偲んで一時休止となった。
【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核兵器禁止（核禁）条約の批准国が５０カ国目に達したという知らせを受けたとき、サーロー節子さんは、「椅子から立ち上がることができず、両手に顔を埋めて喜びの涙にくれました。…私の心の中に生きている、広島と長崎で命を失った多くの魂に思いを馳せました。愛する魂に『やっとここまでこぎ着けましたよ』と語りかけました。かけがえのない命で究極の犠牲を払わされた彼らに、最初にこの素晴らしいニュースを報告しました。」と語った。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
核兵器禁止（核禁）条約は１０月２４日に批准した国が発効要件となる５０カ国に達したため、９０日後の２０２１年１月２２日に発効する。これにより、核兵器（最も危険な大量破壊兵器）は、国際法の下で最終的に非合法となる。
核禁条約の発効は、７５年に亘って核兵器の全面廃絶を最優先の軍縮課題としてきた国連にとって画期的な勝利である。核禁条約の発効が、１９４５年８月の悪名高い原爆使用と、同年の国連創設から７５周年目と重なったことは、注目に値すべきことだ。
【東京IDN=イェルラン・バウダルベック・コジャタエフ】
４０年で４５６回の核実験
─カザフスタン共和国は、国際社会の中で積極的に核不拡散と軍縮に取り組んできました。
旧ソ連邦下のカザフスタンにあったセミパラチンスク核兵器実験場の名前は聞いたことがあると思います。この地で、ソ連邦初の核兵器実験が実施されたのは１９４９年８月２９日のことでした。地域全体を包んだ眩い光は、ソ連が原子爆弾の開発と実験に成功したことを意味していたのです。
それから８９年までの４０年もの間、セミパラチンスク実験場は、ソ連の地上・地下の核実験の主要な場所の一つでありました。累計でじつに４５６回の核実験（３４０回の地下核実験と１１６回の大気圏内核実験）が実施されたのです。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
１９２１年にノーベル物理学賞を受賞したドイツ生まれのアルベルト・アインシュタイン博士は、記者の質問に対して、「第三次世界大戦が起こったら、どのような兵器が使われるか分からないが、第四次大戦は石と棍棒を使った戦いになるでしょう。」と予言している。
原爆開発への自らの関与を後悔していたアインシュタイン博士は、この発言の中に、この先第三次世界大戦が勃発した場合、それは核戦争であり、文明崩壊を経た更に後の時代に起こる第四次世界大戦の時代には、人類の文明は石器時代にまで退廃しているであろうという、核戦争に対する皮肉と警鐘を込めていた。
【ニューヨークIDN＝節子サーロー】
核兵器禁止（核禁）条約が発効します！これはまさに、核兵器の終わりの始まりを刻むものです！この条約の批准国が５０カ国目に達したという知らせを受けたとき、立ち上がることができず、両手に顔を埋めて嬉し泣きしました。私は核兵器の廃絶に生涯を捧げてきました。条約発効のために尽力してこられた全ての人々への感謝の気持ちでいっぱいです。世界中の数万の人々が一緒になってここまできました。強い連帯感を覚えています。
核禁条約が発効するという知らせを受けて、私の心の中に生きている、広島と長崎で命を失った多くの魂に思いを馳せました。愛する姉や当時4歳の甥の英治や家族、同級生、そして原爆で亡くなった全ての子供たちの無垢な魂に「やっとここまでこぎ着けましたよ」と語りかけました。かけがえのない命で究極の犠牲を払わされた彼らに、最初にこの素晴らしいニュースを報告しました。
【ニューヨークIDN＝ジョセフ・ガーソン】
核兵器禁止（核禁）条約の批准国が５０に達し、９０日後の来年１月２２日に発効する。広島・長崎の被爆者や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の活動家、外交官らが、非核兵器世界の実現に向けた長い闘いに条約がもたらした貢献を喜び合った。
次の、最も重要なステップは、「核の傘」の下にある国ひとつ以上の署名と批准を得ることだ。欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国か、あるいは、「クアッド」と名付けられた、いわばアジア太平洋地域におけるNATOのようなものに属する日本・オーストラリア・インドのうちの一つがこれに当たる（クアッドの４番目の構成国は米国）。
【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア、バンダ・プロスコワ、セイバー・ホサイン・チョウドリ】
２０２０年１０月２日、７７カ国の元首と政府閣僚が、国連事務総長や国連総会議長、市民社会の代表とともに「核兵器の全面的廃絶に関する国際デー記念ハイレベル会合」で発言した。
この中で一部の政府が強調し市民社会代表も支持した提案に、国連加盟国に対して、国連創設１００年にあたる２０４５年までに核兵器の廃絶を公約するよう呼びかけたものがあった。
【バージニアIDN＝ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】
移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー（＝社会にとって必要不可欠な労働者）」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。
紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
