【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
東南アジアでかつて独裁政権を率いた元首が、不正選挙について問われた際、おそらく半分冗談まじりで、「私は国民に投票する権利を約束した。しかし、そうした票の集計については何も言っていない。」と語ったと伝えられている。
バイデン政権は、１２月９日と１０日に民主主義サミットをオンライン形式に開催するが、世界の独裁国家や特定の一族が支配する国々の大半は招待リストから排除されている。こうした国々では、たとえ選挙が実施されても、不正操作がほぼまかり通っている。
 |
 |
 |
 |
 |
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
温室効果ガスの約３分の１が農業や土地利用から出ているにも関わらず、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（COP２６）の最終コミュニケは、気候アクションと世界の食料システムとの関係について直接言及することをしなかった。世界食糧計画（WFP）が４３カ国の最大４５００万人が飢餓の危機にあると警告しているにも関わらず、である。
国連は、すでに３０年近くにわたり（締約国会議を意味する）COPと呼ばれる年次気候サミットにほぼすべての国を招集してきた。グラスゴーで１３日まで開催された今年の２週間に及ぶ会合はその２６回目のもので、この２１世紀の第一四半期の間に、気候変動は、環境保護派政党だけが懸念する些末な問題から、グローバル政治とメディアの注目の中心を占める問題となった。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 環境・資源・エネルギー
【ロンドンIDN＝クルト・レイノルズ】
英スコットランド・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP２６）が終わりに近づく中、世界の指導者らが行った長期的なスパンでの誓約と大言壮語的な約束は終わるところを知らないようだ。その一部は２０７０年を目標としているものもある。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、エネルギーへのアクセスを２０３０年までに根本的に転換し、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すグローバル・ロードマップを発表した。
ロードマップは、２０２５年（今からわずか４年後）に５億人の人々が電気を利用できるようにし、さらに１０億人がクリーンな調理法を利用できるようにするという、積極的なスケジュールを打ち出している。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 環境・資源・エネルギー
【シサケット（タイ）IDN＝パッタマ・ビライラート】
新型コロナウィルス感染症対策としてのロックダウンが続く中、首都バンコクや、パタヤ・プーケット・チェンマイ・サムートプラカーンのような他の主要都市に住んでいた多くの労働者たちが、雪崩を打って故郷に帰り始めた。彼らは、自らの生計を立て、長期的に持続可能な生活を送る方法を合理化する道を探ることを余儀なくされている。
タイでは、一日の始まりの功徳として、普通の人々が僧侶たちに朝からお布施をするのが習わしである。しかし、コロナ禍の中で功徳における自らの役割を反転させる僧侶たちが出てきている。
ワットバンタコイナンでは、国際仏教研究大学（IBSC）のディレクターであるハンサ・ダーマハソ師が、時代を超えた仏陀の教えを、「平和の村」（コクノンナ）におけるコミュニティー開発事業で実践している。
【プエルト・プリンセサ（フィリピン・パラワン島）＝ニーナ・パラギ】
現代の基準では考えられないような偉業である。この辺鄙なフィリピン・パラワン島出身の６人の若者が、土地所有をめぐって巨大な勢力と闘って勝ったのだ。先住民族からの支持を直接取り付けたうえで、彼らが暮らす４万ヘクタール以上の土地が自然保護区であることを政府に法的に認めさせたのである。
小規模な非営利団体「フィリピン持続可能センター」（CS）がこのキャンペーンを率いて、先住民バタク族を２０１４年から支援してきた。彼らはどうやってこの偉業を成し遂げたのだろうか。 CSの共同創設者で顧問のカリーナ・メイ（KM）・レイエス氏は、この点について、「この７年間に及ぶ気骨と、『日々の逆境に立ち向かう粘り強さ』によるものだと語った。CSのスタッフは、土地保全・森林再生・市民科学を通じてフィリピン最後の熱帯雨林を守るというミッションを遂行している。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 環境・資源・エネルギー
【ジュネーブIDN＝フェルナンド・ロザレス】
２０１５年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、人類が今日直面している最も重大な諸問題に対処するための多数の国々のコンセンサスを表している。１７の目標は多くの次元を持ち、互いに結びついている。同時に、気候変動危機は人類の生命そのものへの最も深刻な脅威であり、この３０年でより悪化している。他方で、SDGsの第１３目標は「気候関連アクション」に特に関連しており、気候危機はその他多くのSDGsの達成に影響を与える可能性が高いとみられる。
４０年以上前、国際社会は、第１回世界気候会議において、科学的知見を基にして、「地球に対する人類の活動が拡大し続ければ、気候が地域的に、さらには世界全体で変化する可能性に対する重大な懸念」を表明した。それ以降、こうした懸念や気候問題は世界で拡大しつづけ、国際社会は１９９２年の地球サミットで「国連気候変動枠組み条約」（UNFCCC）を採択した。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 環境・資源・エネルギー
【ニューヨークIDN＝リサ・バイブス】
ジョー・バイデン米大統領などの世界の指導者が集う主要な環境関連会議である国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）の開会を前にして、ウガンダ政府が、２つの東アフリカ諸国を貫通して西ウガンダの原油を国際市場に供給するための全長９００マイル・総額３５億ドルのパイプライン計画に反対する活動家６人を逮捕した。
これ以上に悪いタイミングもない。
世界的な環境団体「地球の友」「サバイバル」によると、活動家らはカンパラ近郊の警察署に未起訴状態で留置されている。両団体は活動家の即時釈放を求めている。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 環境・資源・エネルギー
【バンコクIDN＝パッタマ・ビライラート】
タイの有名な観光産業は、伝統的なマッサージ店と治療センターのイメージと結びついている。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う都市封鎖（ロックダウン）措置により、観光産業は深刻な打撃を受け、海外資本に乗っ取られるリスクが浮上している。長引くロックダウン措置で、スパやマッサージ業界は厳しい影響を受けている。
「タイ・スパ協会」のクロッド・ロジャナスチャン会長は、現地紙『マネージャー』の取材に答えて、観光がほとんど止まってしまった昨年のコロナ第一波以来、８０％以上のスパやタイ古式マッサージ店がロックダウン措置に伴って閉店し、２０万人以上の職が失われたとしている。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
北朝鮮は、長らく「隠者の王国」と呼ばれてきたが、依然として政治的にも、経済的にも、地理的にも、世界から孤立し続けている。
厳格な制裁措置や国際的な孤立化政策をもってしても、また、深刻な食料不足が発生しているにもかかわらず、この国（正式名称を「朝鮮民主主義人民共和国」）が、米国・英国・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエルと並ぶ世界９カ国目の核保有国として、核開発を推進させることを妨げなかった。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
西アフリカサハラ砂漠の南側に位置するブルキナファソで８０年代初頭に数々の改革を断行したトマ・サンカラ大統領（１９８３～８７）が凶弾に斃れた事件について、元友人で後継大統領としてその後２７年に亘って同国に君臨したブレーズ・コンパオレを含む殺害の容疑者らに対する裁判が、１０月２５日まで延期された。裁判は当初１０月１１日に首都ワガドゥグーで開かれる予定だったが、弁護団が裁判の準備にさらに時間がかかるとして延期を求めていた。
現在、サンカラの暗殺を巡って１４人の男性が審理の対象となっている。トマ・サンカラ記念館付近では、多くの人々が、この裁判が事件の真相解明につながることを期待すると述べた。「アフリカのチェ・ゲバラ」とも呼ばれるサンカラは、ブルキナファソとアフリカで「人々の心を植民地主義から解放する」という理念のもと、独立前から続いてきた既得権益を否定し、社会的弱者の権利を拡大することでより平等な社会を実現しようとした。しかし彼が革命にかけた夢は、政権について僅か４年で潰えてしまった。享年３７歳であった。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
探す
Tags
IDN-InDepthNews
- Dirty Coal to Replace Africa's 'Fancy Blue Diamond' As Part of a New Initiative
- African Countries Rage at New Travel Bans by Vaccine Hoarding Countries
- Cape Town University Students Cited for Innovative Business Ideas
- The Outbreak of Omicron: Scientists and Leaders Call for Collaboration with Africa
- Prosperous Dubai and Its Paradoxes
- Argentina, United States Donate Vaccines to Mozambique
- The Challenge of Nuclear Submarine Proliferation
- US Hosts Summits Promoting Democracy But 83 are Missing from List of Invitees
- Tajikistan: Young Girl Out to Save The Community from Pollution
- Solomon Islands: Geo-Political Battles Engulf the Pacific as Australia Sends Troops to Honiara
パートナー
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
書籍紹介
|
|
 |
UN News Centre
- Mexico: Over 95,000 registered as disappeared, impunity 'almost absolute'
- Financing sustainable development needed more than ever, says UN deputy chief Mohammed
- World ‘dangerously unprepared’ for future pandemics unless leaders tackle inequalities, UNAIDS warns
- UN chief calls for nuclear weapons-free Middle East
- Omicron COVID variant underlines need for global ‘pandemic treaty’
- Coronavirus pandemic could cost global tourism $2 trillion this year
- IOM scales up aid at EU-Belarus border, as migrant hypothermia deaths tick up
- Violations of Palestinian rights puts two-State solution at risk UN chief warns
- Still ‘not clear’ whether Omicron COVID variant is more transmissible or more severe than Delta: WHO
- First Person: ‘Disability reminds us that there is no such thing as normal’
IDN について
INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
最新ニュース
｜米国｜民主主義サミットを主催するも、８３ヶ国を招待せず
30 November 2021
COP２６最終コミュニケ、気候変動の食料安全保障への影響に触れず
26 November 2021
｜タイ｜持続可能な生活を始める民衆を支える仏僧
16 November 2021
｜フィリピン｜パラワン島の先住民族の土地保護に立ちあがる若者達
10 November 2021