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【ブラワヨ（ジンバブエ）IDN＝バサニ・バファナ】
長らく待ち望まれていたアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が１月１日に発効した。規模的には世界で最大の自由貿易地帯となる予定であり、アフリカの貿易新時代が約束されている。
世界銀行によれば、アフリカ全体の自由貿易協定は、大きな改革と貿易促進措置が伴うならば、２０３５年までに圏内の総収入を４５００億ドル増やし、３０００万人を極度の貧困から救う可能性がある。自由貿易地帯は、完全に運用がなされるようになると、１２億人規模の市場となり、GDPの合計は２．５兆ドルとなる。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、世界の最も貧しい国々に極めて深刻な状況をもたらしている。６０以上の国連機関および国際機関が発表した「持続可能な開発に向けた資金調達報告書２０２１」は、コロナ禍によって持続可能な開発目標（SDGs）の達成がさらに１０年は遅れることになると警告している。パンデミックのために世界経済はこの９０年で最悪の景気後退を経験しつつある。
このことは、最も社会的に弱い立場の人々に特に悪影響を与えている。推定１億１４００万人が職を失い、約１億２０００万人が極度の貧困に陥った。
【ワシントンDC IDN/IMF blog＝ダビット・アマグロベリ ヴィトール・ガスパール パオロ・マウロ】
新型コロナウィルスのパンデミックは、格差の悪循環に拍車をかけている。このパターンを打破し、豊かさを実現する上で誰もが公平な機会を得られるようにするために、各国政府は、ワクチン接種を含む医療や教育などの基本的な公共サービスへのアクセスを向上させ、再分配政策を強化する必要がある。
大半の国では、そのためには歳入を増やし歳出の効率性を高めることが必要になるだろう。そうした改革は透明性と説明責任の強化で補完することが必須である。それによって政府に対する全体的な信頼を高め、より結束の強い社会づくりに寄与することができる。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
１００年に一度の危機ともいわれる、新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした大不況が、２０２０年の世界経済を直撃した。パンデミックは地球上のあらゆる場所に拡散し、これまでに１億２０００万人以上が感染し、２７０万人近い人々が死亡した。
高い失業率と収入源の喪失により数多くの人々が貧困に陥っている。貧困下に暮らす人々の数は、２０２０年だけでも１億３１００万人も増加したと見られている。このまま推移すれば２０３０年時点で、依然として７億９７００万人が極度の貧困下にあるものと予想されるが、これは世界の全人口の９％にあたる。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
２０２０年１月３１日に欧州連合のあらゆる機関と欧州原子力共同体から英国が完全脱退してから３カ月もたたないうちに、英国のボリス・ジョンソン首相は、同国の核戦力を４割増の２６０発まで拡大して「欧州において北太平洋条約機構（NATO）を主導する同盟国でありつづける」意思を示した。軍縮活動家や専門家、世界の議員らはこの決定を非難した。
核兵器から発生する危険は、原爆が一発爆発しただけでも多数の人命が失われ、人間や環境に永続的かつ壊滅的な結末をもたらすという事実によって裏書きされている。現在の核兵器の大多数は、広島型原爆よりもはるかに強力である。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
タンザニアでは、港湾都市のダルエスサラームの病院に心疾患で入院していたジョン・ポンベ・ジョセフ・マグフリ大統領が３月１７日にの逝去したのを受けて、半旗が掲げられている。マグフリ氏は享年６１歳であった。
サミア・スルフ・ハッサン副大統領が、国営テレビで大統領の悲報を伝えた。ハッサン副大統領は憲法の規定に従い第６代大統領に就任し、マグフリ大統領の二期目（昨年１１月～２０２５年）を努めることになる。サミア氏はタンザニアで初の女性大統領となる予定である。
【ブリュッセルIDN＝ラインハルド・ヤコブセン】
国連が「現在のコロナ禍の状況におけるデータ共有と再利用」に関する革新的なアプローチとして「VODANアフリカ」を推奨している。「ウィルス蔓延データネットワーク」（VODAN）は、新型コロナウィルス感染症に関する情報をその出所となる国から流出させて地元の医師や科学者が利用できない状態にしてしまうのではなく、データを共有することで情報がその国にとどまるようにすることを目指している。
ネットワークには、全ての参加国から、コンピューター科学や医療データ管理の専門家、医師、社会科学者が加わっている。現在、ウガンダ・ケニア・エチオピア・ナイジェリア・チュニジア・リベリア・ジンバブエが参加している。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
最新の調査報告書が、各国が自国民優先でワクチンを抱えこもうとする「ワクチン・ナショナリズム」に向けた流れが強まっていることに対して警鐘を鳴らしている。報告書は、新型コロナウィルスワクチンの供給を独占することで富裕国は経済的破壊をもたらそうとしているが、その被害は途上国にとどまらず、ほぼ同様に深刻な被害が富裕国も直撃することになると警告している。
富裕国で今年半ばまでにワクチンが行き渡り、途上国の大部分がそこから排除されていたとしても、世界経済は、日本とドイツの国内総生産（GDP）の合計を上回る年間９兆ドル超を失うことになるだろうと、同報告書は予想している。そしてこの経済損失の半分近くは、米国やカナダ、英国といった富裕国が吸収することになる。
【ニューデリー｜クンドゥーズIDN＝デヴィンダ・クマール】
国連安保理が3月14日の審議で、アフガニスタンで民間人を意図的に狙った襲撃が急増している事態を「最も強い言葉で非難」するなか、同国東北部のクンドゥーズ市では、女性活動家らが市内各地の親戚や隣人、住民の軒先を訪問して、2つの質問をして回っていた。それらの質問は、「あなたにとって和平プロセスはどのような意味を持ちますか？」「その中にあなた自身の役割があるとしたらどのようなものでしょうか？」というものだった。
国連安保理は、２０２０年９月にアフガニスタン和平協議が開始されてから数カ月の間に民間人を狙った襲撃が増加していることに深い懸念を示すとともに、「持続可能な平和は、永続的かつ包括的な停戦を目的とした、アフガン人主導のアフガン人自身による、誰もが参画できる平和プロセスを通じてのみ実現が可能だ。」と認めた。
【ニューデリーIDN＝デヴィンダー・クマール】
軍縮は、「将来の世代を戦争の惨禍から救う」という目標をもって、国連憲章に規定された集団的安全保障システムの中心的な要素である。国連創設と広島・長崎への原爆投下から７５年を迎えるにあたって、国連軍縮局は「軍縮を75単語で若者チャレンジ」キャンペーンを開始した。８月１２日の「国際青少年デー」に始まって９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」まで続いた。
キャンペーンは、１３～１８歳の中高生、１９～２４歳の大学生・大学院生、２５～２９歳のキャリアの浅い若者と年齢層を３つに分け、１３～２９歳の若者の参加を求めた。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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