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【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界１９２カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。
池田会長は、１９８３年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。
【ルンドIDN＝マイケル・マクイクラン】
数世紀にわたったヨーロッパ諸国による植民地主義政策は、各国内および各国間の不平等の形成に多大な影響を及ぼしたが、その多くは未だに十分に対処されていない。これは平凡な発言に思われるかもしれないが、このことが欧州連合（EU）加盟国の間で認識されるようになったのは、ごく最近になってからである。
２０１９年、欧州議会はアフリカ系の人々の基本的権利に関する決議を可決した。この決議は、植民地主義政策と奴隷制の歴史を総合的に捉えるよう呼びかけるとともに、これらの歴史が今でもアフリカ系の人々に悪影響を及ぼしている点を認めている。
【ニューヨークIDN＝ソマー・ウィジャヤダサ】
核兵器の使用を明確に禁止した核兵器禁止条約が、人類の特筆すべき勝利として２０２１年１月２２日に発効してから数日、米国とロシアが新戦略兵器削減条約（新START）の失効期日から僅か２日前というタイミングで、同条約を２０２６年まで延長することを決めた。
米ロ関係が厳しく敵対的なものになる中、両国が手を結んだということもまた、特筆すべきことである。
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
１月２２日に発効した核兵器禁止条約（TPNW）について、積極的意味合いをもつ国際法に新たな条約が加わったことの重要性と意義に関して、さまざまな方面から多くのコメントが寄せられている。TPNWは、第１５条１項に従って、５０カ国目が批准書を寄託してから９０日で発効する。これまでのところ、８６カ国が署名、５２カ国が批准している。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この条約を「核兵器のない世界に向けた重要な一歩」と称賛し、「共通の安全保障と集団的安全のために、このビジョンを実現するために協力する」ようすべての国に呼びかけた。世界各地のメディアは、TPNWがすべての核兵器を禁止する初めての条約であることに着目し、核保有国に強い反対論があることを指摘している。
【ナイロビIDN＝フランシス・キニュア】
新型コロナウィルス感染拡大の影響でケニアの学校が休校になってから９カ月、学校が再開され、新学期が始まった。１月４日の朝、カラフルな制服を着て大喜びで学校へと向かう子供たちの姿が街角にあった。
学校に復帰した子供たちは興奮を隠しきれない。新プンワニ小学校に通う、ケイトの１２歳の娘・チャーレーンは、家にずっといるのは退屈だったと言い、「勉強や友達、先生が恋しかった。学校に戻れてうれしい。」と語った。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
戦争中に行われた残忍な犯罪行為に対しては、たとえ犯行から何年経過していても、謝罪を求める声は絶えない。
まさにアルジェリアがフランスに対して、植民地支配の歴史と独立戦争（１９５４年～６２年）時にフランスが犯した人道に対する罪に対して、改めて謝罪を要求する動きが広がっているケースがこれにあたる。きっかけは、フランス政府が歴史学者バンジャマン・ストラ氏に依頼していた待望の報告書（「フランスとアルジェリアの記憶と和解に関する報告書」）が発表されたことだ。
【ポート・オブ・スペイン（トリニダード・トバゴ）IDN＝P・I・ゴメス】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がいうところの、世界が瀕している「悲惨な道徳的失敗の危機」は、「株主利益を優先して人間を後回しにする」無慈悲な原則に、その思想的な根拠を容易に見て取ることができる。
極端な不平等が広がる２１世紀の世界だが、それほど「悲惨」な響きを持つ必要はない。事務局長が警告した危機の起源は、動植物や人の命を改善/救済するために、よく研究された製品を提供すると考えられている多国籍巨大製薬企業が、歴史的に行ってきた支配的な慣行にあるのだ。
【プラハIDN＝アラン・ウェア】
核兵器禁止（核禁）条約が発効した１月２２日は、核兵器の廃絶を目指す世界的な運動にとって歴史的な一日となった。核禁条約の推進者に言わせれば、核兵器は「いまや国際法の下で違法化されたのだ。」
これは世界にとって素晴らしいニュースだ。核時代の誕生以来、１月２２日まで、人類は核戦争の脅威の下に生きてきた。その破壊力は、第一次世界大戦や第二次世界大戦の恐怖をささいなものに見せ、私たちが知る文明を破壊しかねない。核兵器が違法化された今、核時代の終わりを祝い、「核廃絶」を我々の「やることリスト」から外し、気候の安定や、より効果的な新型コロナ対策といった他の重要問題に目を向けることができる。
【ウィーンIDN＝トーマス・ハイノツィ】
核兵器禁止（核禁）条約は、１月２２日の発効をもって、ますます増加する加盟国（現在は５１カ国）を拘束する国際法となる。さらには、加盟する意思のない国に対しても効果を及ぼす。
核兵器国自体が、この条約に反対するという行為によって、条約の効果を証明してしまっている。核禁条約に署名・批准しないように他国に圧力をかけるのでなく、条約を単に無視することもできたはずだからだ。
【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ジョー・バイデン大統領が「気候変動に関するパリ協定に再加入し、気候危機に立ち向かうために野心的な行動をとる、各国、地方自治体、経済界、民衆の間に広がる連合に加盟するための手続きを始めたこと」を温かく歓迎した。バイデン大統領は、カマラ・ハリス副大統領と共に１月２０日の就任式に臨んだ後、米国を代表してパリ協定への復帰を指示する大統領令に署名した。
グテーレス事務総長は声明の中で、「去年の気候野心サミットには世界の二酸化炭素の半分を生み出す国々が参加して２０５０年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の実現を目指すことを宣言したが、今日のバイデン大統領の決断により、世界の3分の2をカバーできる。しかし依然として道のりは遠い。気候危機は引き続き悪化しており、（産業革命前からの）気温上昇を摂氏１．５度以下に抑え、最も弱い立場にいる人々を守れるような気候変動により適応できる社会を構築するには、残された時間はなくなってきている。」と語った。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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