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Image credit: OECD Development Matters Blog

｜米国｜民主主義サミットを主催するも、８３ヶ国を招待せず

【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】

東南アジアでかつて独裁政権を率いた元首が、不正選挙について問われた際、おそらく半分冗談まじりで、「私は国民に投票する権利を約束した。しかし、そうした票の集計については何も言っていない。」と語ったと伝えられている。

バイデン政権は、１２月９日と１０日に民主主義サミットをオンライン形式に開催するが、世界の独裁国家や特定の一族が支配する国々の大半は招待リストから排除されている。こうした国々では、たとえ選挙が実施されても、不正操作がほぼまかり通っている。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 30 November 2021

COP２６最終コミュニケ、気候変動の食料安全保障への影響に触れず

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

温室効果ガスの約３分の１が農業や土地利用から出ているにも関わらず、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（COP２６）の最終コミュニケは、気候アクションと世界の食料システムとの関係について直接言及することをしなかった。世界食糧計画（WFP）が４３カ国の最大４５００万人が飢餓の危機にあると警告しているにも関わらず、である。

国連は、すでに３０年近くにわたり（締約国会議を意味する）COPと呼ばれる年次気候サミットにほぼすべての国を招集してきた。グラスゴーで１３日まで開催された今年の２週間に及ぶ会合はその２６回目のもので、この２１世紀の第一四半期の間に、気候変動は、環境保護派政党だけが懸念する些末な問題から、グローバル政治とメディアの注目の中心を占める問題となった。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 環境・資源・エネルギー; 26 November 2021

The SGI (Soka Gakkai International), SGI-UK and the Centre for Applied Buddhism (CfAB) co-organized youth forum in Glasgow (photo Credit: SGI-UK)

｜COP２６｜政治指導者らが行動をためらう中、SGIが国連青年気候サミットを提案

【ロンドンIDN＝クルト・レイノルズ】

英スコットランド・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP２６）が終わりに近づく中、世界の指導者らが行った長期的なスパンでの誓約と大言壮語的な約束は終わるところを知らないようだ。その一部は２０７０年を目標としているものもある。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、エネルギーへのアクセスを２０３０年までに根本的に転換し、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すグローバル・ロードマップを発表した。

ロードマップは、２０２５年（今からわずか４年後）に５億人の人々が電気を利用できるようにし、さらに１０億人がクリーンな調理法を利用できるようにするという、積極的なスケジュールを打ち出している。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 環境・資源・エネルギー; 21 November 2021

Photo: Phramaha Hansa with villagers in Khok Nong Na.

｜タイ｜持続可能な生活を始める民衆を支える仏僧

【シサケット（タイ）IDN＝パッタマ・ビライラート】

新型コロナウィルス感染症対策としてのロックダウンが続く中、首都バンコクや、パタヤ・プーケット・チェンマイ・サムートプラカーンのような他の主要都市に住んでいた多くの労働者たちが、雪崩を打って故郷に帰り始めた。彼らは、自らの生計を立て、長期的に持続可能な生活を送る方法を合理化する道を探ることを余儀なくされている。

タイでは、一日の始まりの功徳として、普通の人々が僧侶たちに朝からお布施をするのが習わしである。しかし、コロナ禍の中で功徳における自らの役割を反転させる僧侶たちが出てきている。

ワットバンタコイナンでは、国際仏教研究大学（IBSC）のディレクターであるハンサ・ダーマハソ師が、時代を超えた仏陀の教えを、「平和の村」（コクノンナ）におけるコミュニティー開発事業で実践している。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 食料問題と農業; 16 November 2021

Photo: Cleopatra's Needle, Sitio (district) Kalakasan, Gateway to Cleopatra’s Needle Critical Habitat (CNCH) site. Credit: Julian Plack

｜フィリピン｜パラワン島の先住民族の土地保護に立ちあがる若者達

【プエルト・プリンセサ（フィリピン・パラワン島）＝ニーナ・パラギ】

現代の基準では考えられないような偉業である。この辺鄙なフィリピン・パラワン島出身の６人の若者が、土地所有をめぐって巨大な勢力と闘って勝ったのだ。先住民族からの支持を直接取り付けたうえで、彼らが暮らす４万ヘクタール以上の土地が自然保護区であることを政府に法的に認めさせたのである。

小規模な非営利団体「フィリピン持続可能センター」（CS）がこのキャンペーンを率いて、先住民バタク族を２０１４年から支援してきた。彼らはどうやってこの偉業を成し遂げたのだろうか。 CSの共同創設者で顧問のカリーナ・メイ（KM）・レイエス氏は、この点について、「この７年間に及ぶ気骨と、『日々の逆境に立ち向かう粘り強さ』によるものだと語った。CSのスタッフは、土地保全・森林再生・市民科学を通じてフィリピン最後の熱帯雨林を守るというミッションを遂行している。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 環境・資源・エネルギー; 10 November 2021

｜気候変動｜この危機がSDGsの達成にどう影響する？（フェルナンド・ロザレス「サウスセンター」持続可能な開発・気候変動プログラムのコーディネーター）

【ジュネーブIDN＝フェルナンド・ロザレス】

２０１５年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、人類が今日直面している最も重大な諸問題に対処するための多数の国々のコンセンサスを表している。１７の目標は多くの次元を持ち、互いに結びついている。同時に、気候変動危機は人類の生命そのものへの最も深刻な脅威であり、この３０年でより悪化している。他方で、SDGsの第１３目標は「気候関連アクション」に特に関連しており、気候危機はその他多くのSDGsの達成に影響を与える可能性が高いとみられる。

４０年以上前、国際社会は、第１回世界気候会議において、科学的知見を基にして、「地球に対する人類の活動が拡大し続ければ、気候が地域的に、さらには世界全体で変化する可能性に対する重大な懸念」を表明した。それ以降、こうした懸念や気候問題は世界で拡大しつづけ、国際社会は１９９２年の地球サミットで「国連気候変動枠組み条約」（UNFCCC）を採択した。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 環境・資源・エネルギー; 04 November 2021

Proposed route of 1,410km Hoima-Tanga Oil Pipeline/By Sputink - Own work, CC BY-SA 4.0

ウガンダの環境活動家らが全長９００マイルのパイプライン計画への反対で投獄

【ニューヨークIDN＝リサ・バイブス】

ジョー・バイデン米大統領などの世界の指導者が集う主要な環境関連会議である国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）の開会を前にして、ウガンダ政府が、２つの東アフリカ諸国を貫通して西ウガンダの原油を国際市場に供給するための全長９００マイル・総額３５億ドルのパイプライン計画に反対する活動家６人を逮捕した。

これ以上に悪いタイミングもない。

世界的な環境団体「地球の友」「サバイバル」によると、活動家らはカンパラ近郊の警察署に未起訴状態で留置されている。両団体は活動家の即時釈放を求めている。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 環境・資源・エネルギー; 02 November 2021

Clollage of pictures: (left) Shuttered massage parlours in Pratunam area and Rachanee: With massage business down, Rachanee sells BBQ pork in the pavement outside her apartment. Credit: Pattama Vilailert.

タイのマッサージ業界、コロナによる観光落ち込みで消滅の危機

【バンコクIDN＝パッタマ・ビライラート】

タイの有名な観光産業は、伝統的なマッサージ店と治療センターのイメージと結びついている。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う都市封鎖（ロックダウン）措置により、観光産業は深刻な打撃を受け、海外資本に乗っ取られるリスクが浮上している。長引くロックダウン措置で、スパやマッサージ業界は厳しい影響を受けている。

「タイ・スパ協会」のクロッド・ロジャナスチャン会長は、現地紙『マネージャー』の取材に答えて、観光がほとんど止まってしまった昨年のコロナ第一波以来、８０％以上のスパやタイ古式マッサージ店がロックダウン措置に伴って閉店し、２０万人以上の職が失われたとしている。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 経済・金融・貿易; 28 October 2021

Image: North Korea Test-Fires New 'Long-Range Cruise Missile': KCNA

核戦力を強化し、西側に抵抗する北朝鮮

【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】

北朝鮮は、長らく「隠者の王国」と呼ばれてきたが、依然として政治的にも、経済的にも、地理的にも、世界から孤立し続けている。

厳格な制裁措置や国際的な孤立化政策をもってしても、また、深刻な食料不足が発生しているにもかかわらず、この国（正式名称を「朝鮮民主主義人民共和国」）が、米国・英国・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエルと並ぶ世界９カ国目の核保有国として、核開発を推進させることを妨げなかった。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 25 October 2021

Photo: Captain Thomas Sankara and journalist Sennen Andriamirado in Paris in 1986. Pascal Maitre/Archives JA. Source: The African Report.

汎アフリカ主義の象徴トマ・サンカラ殺害の容疑者らが裁判にかけられる

【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】

西アフリカサハラ砂漠の南側に位置するブルキナファソで８０年代初頭に数々の改革を断行したトマ・サンカラ大統領（１９８３～８７）が凶弾に斃れた事件について、元友人で後継大統領としてその後２７年に亘って同国に君臨したブレーズ・コンパオレを含む殺害の容疑者らに対する裁判が、１０月２５日まで延期された。裁判は当初１０月１１日に首都ワガドゥグーで開かれる予定だったが、弁護団が裁判の準備にさらに時間がかかるとして延期を求めていた。

現在、サンカラの暗殺を巡って１４人の男性が審理の対象となっている。トマ・サンカラ記念館付近では、多くの人々が、この裁判が事件の真相解明につながることを期待すると述べた。「アフリカのチェ・ゲバラ」とも呼ばれるサンカラは、ブルキナファソとアフリカで「人々の心を植民地主義から解放する」という理念のもと、独立前から続いてきた既得権益を否定し、社会的弱者の権利を拡大することでより平等な社会を実現しようとした。しかし彼が革命にかけた夢は、政権について僅か４年で潰えてしまった。享年３７歳であった。