 |
 |
 |
 |
 |
【バンコクIDN＝カヴェー・ザヘディ】
私たちは決定的な瞬間を生きている。新型コロナウィルスの感染拡大がもたらす壊滅的な影響は世界のあらゆる場所に及んでいる。この時期を振り返ってみた時に、歴史が「コロナ以前の世界」と「コロナ後の世界」に分割されてしまったことに気づくだろう。
「ポストコロナ」の世界を決定づける特徴の一つは、私たちの生活のあらゆる側面を貫いている、デジタル化による社会変容ということにあろう。主席技術官なら、経済と社会のデジタル化を予測不能なペースで推し進めた新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）が、自分たちの任務を完了させてしまったというかもしれない。
【ニューヨークIDN＝ダリル・G・キンボール】
人類が核時代を生き延びるためには、情報を熟知し、連帯して行動を起こす市民の存在が不可欠だ。そして、核兵器が人類に突き付けている厳しい現実と、その使用がもたらす帰結、そして人類に残されている選択肢を明らかにする効果的で独立したジャーナリズムの存在が不可欠である。
米国による最初の原爆が広島と長崎に投下されて以来、ジャーナリスト達は、世界で最も危険なこの兵器に関する事実を伝え、虚構を暴く重要な役割を果たしてきた。
【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】
冷戦後、「平和の配当」は実現されなかった。ロシアと米国という二大核兵器保有国の保有数は減少したが、削減プロセスは完全に停止してしまっている。核兵器のさらなる近代化を背景に、核兵器保有国の数は倍増し、核兵器が使用されるハードルは引き下げられ、核兵器関連支出は増加した。さらに、核不拡散体制は徐々に弱体化している。
核拡散を減少させるうえで非核兵器国ができる貢献の一つに、非核兵器地帯の創設がある。非核兵器地帯は、核不拡散と信頼醸成を構築するうえで実践的な貢献をしてきたとみなされている。非核兵器地帯の主要な要素は、（１）特定の地域における域内諸国が、核兵器の取得や、自国領域への核兵器配備を認めないこと（２）検証体制に関する合意（３）ロシア・米国・中国・フランス・英国の五大核兵器国から安全の保証を得ること、である。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
最近のミャンマーにおける軍事クーデターやヨルダンの宮廷クーデター未遂は、かつて多くの国、とりわけアフリカ、ラテンアメリカ、東南アジアにおいて、軍がクーデターで政権を掌握した時代を彷彿とさせるものだった。
少なくとも一人の政治指導者（タイ王国首相）が、国連総会に出席中に政権の座を追われた。演説を終えた首相は、突然ホームレスで帰る祖国がなくなり、とある中東の国に亡命申請することになった。
【ワシントンIDN＝キャロライン・ムワンガ】
新型コロナウィルスのパンデミック（世界的な大流行）によって影響を受けた経済の立て直しを図りつつも、環境にやさしく、強靭で、包摂的な将来の基礎を築くことはできる。これは、世界銀行・国際通貨基金（IMF）グループが４月５日から１１日にかけて開いたオンライン会議でのメッセージである。世銀のデイビッド・マルパス総裁が、新型コロナや気候変動、拡大する貧困や不平等、強まる不安定感や暴力など、世界が直面している大きな問題について、『経済復興：環境にやさしく、強靭で、包摂的な将来に向けて』の中で述べている。
米国のジャネット・イエレン財務長官は、世界の復興を支援し続けるよう先進国に求めた。また、開発目標に加えて、気候関連の目標に途上国が達することができるような支援の重要性を強調し、グリーンファイナンスが利用可能であるかどうかがカギを握ると述べた。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
多くのアフリカの活動家らが、米国のジョー・バイデン大統領が４０の国・地域の代表を招いて４月２２日に主催した気候変動サミットに耳を傾けていた。その中に、グリーン経済連合の社会契約イニシアチブ特別顧問をつとめるクミ・ナイドゥ氏と、地球の友インターナショナルのディプティ・バートナーガー氏の姿があった。
アムネスティ・インターナショナルの事務総長とグリーンピースの事務局長を務めた経験があるナイドゥ氏は、気候危機に関して、とりわけ米国（トランプのみならずそれ以前の歴代政権）による対応の遅れにより、世界は真夜中（地球滅亡）から１分前にまで追い込まれている、と警鐘を鳴らしている。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
米国のジョー・バイデン大統領は、「米国史上最長」となるアフガニスタンの戦争を２０２１年９月１１日までに終結させると表明した。
「帝国が死に赴く国」と言われてきたアフガニスタンの歴史を振り返ることは、なぜ多くの帝国が同国に侵攻して失敗したかを理解する一助となるだろう。
「帝国の墓場」と呼ばれてきたアフガニスタンは、アジアと欧州を繋ぐ古代シルクロード上に位置し、インド、パキスタン、ロシアといった強国と山々に囲まれた内陸国である。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
核兵器禁止（核禁）条約の履行を推進する非政府組織の連合体でノーベル賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、核兵器からの資金引揚げを訴えている。「核禁条約の発効は、『財布（＝資金源）』という核兵器製造者の最も痛いところを突く重要な機会を提供しています。」と、ICAN活動家は語った。
核爆発のリスクが冷戦後で最も高まっている中、銀行や年金基金、投資企業が２０１７年から１９年の間に依然として７４８０億ドルを投資し、世界全体で前例のないような苦しみを人類にもたらしかねない兵器に私たちの貯金をつぎ込んでいる、とICANは主張している。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、１９９４年のルワンダ大虐殺（ジェノサイド）を考える記念日（４月７日）に寄せたメッセージの中で、当時恐ろしい結末を招いた過激派集団や憎悪を掻き立てる言説が再び台頭している現状に警鐘を鳴らした。
グテーレス事務総長は、「私たちは、今日の世界を厳しく見つめ直し、２７年前の教訓を確実に心に留めなければなりません。過激派が利用するテクノロジーや手法は進化する一方ですが、卑劣なメッセージやレトリックに変わりはありません。」と語った。
【ブラワヨ（ジンバブエ）IDN＝バサニ・バファナ】
長らく待ち望まれていたアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が１月１日に発効した。規模的には世界で最大の自由貿易地帯となる予定であり、アフリカの貿易新時代が約束されている。
世界銀行によれば、アフリカ全体の自由貿易協定は、大きな改革と貿易促進措置が伴うならば、２０３５年までに圏内の総収入を４５００億ドル増やし、３０００万人を極度の貧困から救う可能性がある。自由貿易地帯は、完全に運用がなされるようになると、１２億人規模の市場となり、GDPの合計は２．５兆ドルとなる。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
