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【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
世界の主要な５つの核兵器国（米国・英国・中国・フランス・ロシア）が核戦争の予防とさらなる核兵器の追求の放棄を誓った。しかし、１月３日に発表された５カ国の共同声明には、現在の核戦力の改修・強化の放棄といった反核活動家たちが要求している内容が明らかに取り入れられていない。
「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン代表はIDNの取材に対して、今回の「弱く、不十分な声明」は（国連安全保障理事会の常任理事国でもある）５カ国が「最近は何も合意できない」と思われていただけに歓迎すべきものなのかもしれない、と語った。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
ニューヨーク市で新型コロナウィルスの感染拡大により活動が停滞している国連が、１月４日～２８日の日程で予定され、長らく待ち望まれていた第１０回核不拡散条約（NPT）再検討会議の延期を余儀なくされた。
国連軍縮局NGO連絡室のダイアン・バーンズ氏は「いかなる形でも２０２２年１月に再検討会議は行われない」と明言した。
２０２１年１月と８月に続く３回目の延期である。国連は２０２０年３月よりロックダウン状態にある。
NPT再検討会議は５年に１度開かれることになっている。
【ベルリン／ストックホルムIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「核軍縮とNPTに関するストックホルム会合」（構成１６カ国）が、２０２２年１月４～２８日の日程で開催される第１０回核不拡散条約（NPT）再検討会議に対して、「人類を守るという利益のために、政治的リーダーシップを発揮し、条約の下でなされた公約や成果を尊重し、非核兵器世界に向けた決定的な道筋へと導くよう」求めた［訳注：再検討会議は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、再度の延期が決まった］。
２０１９年にスウェーデンで開始された「ストックホルム・イニシアチブ」は、核軍縮に実践的な推進力をもたらし、核兵器国と非核兵器国の架け橋となることを目的としている。
【シンガポールIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
中国とラオス間を結ぶ全長４１４キロの新高速鉄道線が「陸の孤島」であったラオスを東南アジア地域に連結し、貿易と観光を促進することを可能にした。新線は中国からシンガポールへの鉄道の旅と陸上輸送を促進し、その結果、南シナ海経由の地域貿易の重要性は低下することになるかもしれない。
５９億ドルをかけて建設された鉄道は、中国の習近平国家主席の「一帯一路」構想の支柱の一つであるが、同時にラオスにとっても、同国を内陸国（Land-Locked）から東南アジア大陸部の連結国（Land-Linked）経済に転換し、内陸・山岳国家ゆえの遅れを克服しようとする同国の戦略ビジョンの一環でもある。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
２０年に及んだ戦争の後、８月３１日に米軍が最後の兵をアフガニスタンから撤退させた。ワシントンがこれに込めたメッセージは明確だ。今後の全ての紛争における「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上軍派遣）を米国は抑制するというものだ。もっとも、現在でもまだ、中東全域に４万人以上の米兵が展開している。
しかし、将来の波は、特に世界中のテロ集団に対する「影の戦争」で使用される「殺人ロボット」がもたらすかもしれない。そのほとんどがドローンや無人航空機（UAV）である。
米軍は８月２９日、誤ってISIS-Kのアジトとされた場所に対して、ドローンからヘルファイアミサイル１発を撃ちこんだ。児童７人を含む１０人の民間人が殺害された。米国防総省は「悲劇的な過ち」と述べたが、この民間人殺害に関して処罰を受けた者はいない。
【サンフランシスコIDN＝ノーマン・ソロモン】
核兵器は、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアが「軍事主義の狂気」と名付けたもののきわみである。もしあなたが核兵器のことなど考えたくもないとすれば、それも理解できる。しかし、そのような身の処し方は限られた意味しか持たない。地球の破滅を準備することから大きな利益を得ている者たちは、私たちが核兵器について思考を回避することでさらに力を得ることになるからだ。
国の政策レベルにおいては、核の狂気は正常なものとみなされ、再考に付されることはない。しかし「正常」が「正気」を意味するとは限らない。ダニエル・エルズバーグ氏は、その好著『世界を終わらせるマシーン』の中で、フリードリッヒ・ニーチェの次のような戦慄の言葉を引用している。「個人の狂気は異常とみなされるが、集団や政党、国家、時代の狂気は規範と見なされる。」
【ヤンゴンIDN＝キャロライン・ムワンガ】
国連開発計画（UNDP）は、ミャンマー（人口５５００万人）では総人口の約半数にあたる約２５００万人が、２０２２年初頭には貧困ライン（１日の所得が１５９０チャット＝約１００円）以下の暮らしを余儀なくされることになるとする報告書を公表した。このことは、パンデミック以前の１５年間にわたる経済成長の成果が消滅して貧困率が２００５年以来最悪の水準に逆戻りすることを意味する。
「貧困率の増加からは、生活収入の不足という問題にとどまらず、次世代の人的資源にマイナスの影響を及ぼす栄養、健康、教育へのリスクも見てとれる。ミャンマーの都市部の貧困率は、コロナ禍と進行中の政治的危機による複合的影響により、３倍を超す水準となる。」と報告書は述べている。
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
核不拡散条約（NPT）は２０２０年で５０周年を迎えた。この記念の年に第１０回再検討会議が開催される予定だったが、残念ながら新型コロナウィルスの感染拡大のために延期になった。議長に指名されたグスタボ・スラウビネン氏は、会議を成功に導くために、この遅れを利用して締約国と協議を深めようとしている。
最終文書の採択は通常、会議の「成功」を示すものと見られている。しかし、NPTはその５０年の歴史の中で見解の対立とコンセンサスの不在に悩まされてきた。２０１５年の前回の再検討会議以来、見解の相違を埋めることができず、新たな問題も発生してきた。そうした問題を抱えているにもかかわらず、NPTがしばらくの間はなくなることはないだろう。とはいえ、軍縮に関して全体としては貧相な実績しか残せていないことから、その永続性に疑問が付される可能性もある。
【広島IDN】
来年１月のニューヨークでのＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議の開催に先立ち、国際的ＮＧＯであり８，０５９の加盟都市から構成される平和首長会議を代表し、ここに見解を表明します。
この会議に臨む全ての参加者に対し、まずはこの条約の背景にある史実を改めて重く受け止めるよう要請します。広島・長崎への核兵器の使用は、壊滅的な人道上の結末をもたらしました。
このような第二次世界大戦を国際連盟が回避できなかったという反省から、時の為政者たちは国際の平和及び安全を維持することを目的として国際連合を設立しました。国連総会の第１号決議は核兵器廃絶を国連のゴールと定め、その目標が１９７０年のＮＰＴの発効により締約国に課される法的義務となりました。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス、タリク・ラウフ】
海軍が保有する核燃料を検証し、高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換することについて、法律・技術・政策の側面から多くの専門家が真摯な検討を重ねてきているが、残念なことに現実は、高濃縮ウランを使うどの海軍も、それを低濃縮ウランへと転換したり、国際原子力機関（IAEA）を初めとした査察官を１スカンジナビアマイル（１０キロメートルに相当）に近づけることにすら関心を持っていない。
米海軍は、ノーチラス級の原子力推進攻撃潜水艦（SSN）に始まって、高濃縮ウランを使った燃料と原子力船推進用原子炉の先陣を切ってきた。１９５５年１月１７日、ユージン・ウィルキンソン指揮の下、米潜水艦「ノーチラス」（SSN-571）が原子力艦船として初就航した。ウェスティンハウス社製７０MWthの加圧水型原子炉（S2W）を推進力としていた。ウィルキンソンは大西洋潜水艦隊司令官に「原子力にて航行中」という歴史的なメッセージを打電した。以来、艦船推進と海軍技術におけるこの革新は、今日まで続いている。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
