 |
 |
 |
 |
 |
【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
国連は本日、信頼できる正確な情報を増やし、普及させることにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にまつわる偽情報の蔓延と闘うためのイニシアチブ「Verified（検証済み）」を立ち上げた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はイニシアチブの発表にあたり、「嘘や不安、嫌悪を煽る人々に、仮想空間を譲り渡すことはできません。」「偽情報はオンラインやメッセージアプリや、口コミを通じて広がります。偽情報を作り出す人々は、巧妙な製作・発信手段を使っています。これに対処するためには、科学者や国連のような機関が、人々に信頼できる正確な情報を届ける必要があります。」と語った。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
多くの批評家らが、移住労働は２１世紀の奴隷貿易であり、新型コロナウィルス危機はその厳しい現実を白日の下に晒したと批判している。欧州で東欧からの移住労働者が置かれている苦境や、中東で建設労働者が賃金未払いにより餓死の危機に瀕している現状、シンガポールで多くの新型コロナウィルス感染者を出した移住労働者向け宿舎が隔離された事例など、グローバル経済がその推進力を担ってきた移住労働者を顧みない実態が今日明らかになっている。
「ビジネス・人権資料センター」（BHRRC）で労働者の人権を担当するトゥルシ・ナラヤナサミー氏は、アルジャジーラの番組「インサイド・ストーリー」で、「世界各地で移住労働者が直面する構造的な不平等を新型コロナウィルスの感染拡大があぶりだしました。」と語った。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界各国の多様な平和・核軍縮団体のネットワークが、特に核兵器国とその同盟国の指導者に対して、核兵器の危険を減じ軍縮に進展をもたらすとの約束を早急に果たすこと、「核兵器の完全廃絶」をみずから公約した事実を認識することを求める共同声明を発表した。共同声明は核不拡散条約（NPT）の無期限延長を導いた一連の決定から２５周年にあたる５月１１日に出された。
新型コロナウィルスの感染拡大によって、記念行事は延期された。共同声明に賛同した８４団体によると、２０２０年NPT再検討会議が延期されたことで、「現在の流れを変え、痛烈な政治的対立を乗り越え、核兵器を終わらせるための努力に集中するためのかつてない機会」が与えられている。彼らはNPT加盟国と国際社会に対して、追加の時間を賢明に使うように求めた。
【ニューヨークIDN/UN News】
「現在世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウィルス（COVID-19）に誰もが罹患しかねないという現実は、私たち人類が共通に抱えているリスクにほかなりません。」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19の被害を抑えるうえで宗教界が果たせる役割について協議するオンライン会議で、宗教指導者らに語った。
５月１２日に開催された会議で、グテーレス事務総長は、「私たちには、パンデミックに対する対応の基礎として、あらゆる人々の人権と人間の尊厳に配慮した連帯を促進していく責務があります。…そうした活動は、皆さんのコミュニティー内外において宗教指導者が果たす重要な役割を浮き彫りにします。」と語った。
【ブシア（ケニア）IDN＝ジャスタス・ワンザラ】
ケニア西部ブシア州ナンバレ。ムンガツィ市場のバスセンターは暑い午後を迎えていた。多くの人々や旅人たちが、手を洗うために列を成す。手を洗い、それぞれの目的地に向かうためにバスに乗り込む人々は、他人から一定の距離を保っている。
公共交通機関に乗る前に手を洗い他人と距離を取ることは、ケニアで人々が実行するよう求められている新しい慣行である。新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ措置として、保健当局から義務付けられている。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
今年も国際報道自由デー（5/3）を迎えた。米国ではフェイクニュースの問題が盛んに議論されているが、アフリカやその他の国々では、「報道の自由」を巡る理論と実際を振り返る機会となった。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が掲げたこの記念日の今年のテーマは「公平なジャーナリズム（Journalism without Fear or Favour）」である。
多くのメディア専門家らによると、ジャーナリズムは世界の大半の地域で不安定な状況に直面している。
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
１月２３日、『原子力科学者会報』誌は「世界終末時計」の針を「真夜中（＝地球と人類の滅亡）まで１００秒」にセットすると発表した。１３人のノーベル賞受賞者たちによる、核兵器と気候危機の実存的危険についての劇的な警告であった。
４月２５日、新型コロナ危機の中、１０００人以上の平和活動家、気候変動活動家、社会運動家が集まって、「世界大会：核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」を初めてオンラインで開催した。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
国際社会同様、アフリカも新型コロナウィルスとの厳しい闘いを続けているが、世界保健機関（WHO）の専門家が、ウィルス感染者数に関する驚くべき推計に疑問を付している。同時にガーナがロックダウン（外出禁止措置）の部分的解除に踏み切るという驚くべき決定を下した。一方ルワンダは、「債務削減」の名目で大規模な「融資」に引き寄せられている。
【マウントレイクテラス、ワシントンIDN＝ラムジー・バロウド】
イスラエルの「青と白」連合の指導者、ベニー・ガンツ氏によるベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる政府に参加するという決定は、マキャベリ主義的な動きを意図したものだったが、今後何年にも亘って、イスラエル社会の政治的枠組みを不安定化させることになりそうだ。
衝撃的な動きの中で、ガンツ氏は３月、危険な政治的妥協案を結び、これにより、彼は、与党リクードと「青と白」連合の両党を含む挙国一致内閣を組織する序章として、クセネトの議長になることとなった。しかし、この動きは最悪であることが証明された。
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
NPT加盟国は、２０２０年NPT再検討会議の議長内定者による忍耐強い調整努力と、多くの国々、とりわけ非同盟諸国（NAM）による慎重な状況判断、さらに国連軍縮局からの支援を得て、再検討会議を延期し「状況が許し次第、２０２１年４月までに」開催することを決定した。
新型コロナウィルス感染症の急速な拡大を受けて、延期は不可避であった。この決定により、手続き的な問題、とりわけ会議の日程と開催地をさらに協議する余地が生まれた。一部の加盟国は再検討会議をできるだけ早く開催することを望み、適切な開催地に関する意見も割れていたが、結局は常識が勝った。延期の決定は、不必要な対立を避けることを念頭に再検討会議にいかに最良のアプローチをするかという問題について検討を加える数カ月の猶予を与えることになった。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
