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【シサケット（タイ）IDN＝パッタマ・ビライラート】
新型コロナウィルス感染症対策としてのロックダウンが続く中、首都バンコクや、パタヤ・プーケット・チェンマイ・サムートプラカーンのような他の主要都市に住んでいた多くの労働者たちが、雪崩を打って故郷に帰り始めた。彼らは、自らの生計を立て、長期的に持続可能な生活を送る方法を合理化する道を探ることを余儀なくされている。
タイでは、一日の始まりの功徳として、普通の人々が僧侶たちに朝からお布施をするのが習わしである。しかし、コロナ禍の中で功徳における自らの役割を反転させる僧侶たちが出てきている。
ワットバンタコイナンでは、国際仏教研究大学（IBSC）のディレクターであるハンサ・ダーマハソ師が、時代を超えた仏陀の教えを、「平和の村」（コクノンナ）におけるコミュニティー開発事業で実践している。
【プエルト・プリンセサ（フィリピン・パラワン島）＝ニーナ・パラギ】
現代の基準では考えられないような偉業である。この辺鄙なフィリピン・パラワン島出身の６人の若者が、土地所有をめぐって巨大な勢力と闘って勝ったのだ。先住民族からの支持を直接取り付けたうえで、彼らが暮らす４万ヘクタール以上の土地が自然保護区であることを政府に法的に認めさせたのである。
小規模な非営利団体「フィリピン持続可能センター」（CS）がこのキャンペーンを率いて、先住民バタク族を２０１４年から支援してきた。彼らはどうやってこの偉業を成し遂げたのだろうか。 CSの共同創設者で顧問のカリーナ・メイ（KM）・レイエス氏は、この点について、「この７年間に及ぶ気骨と、『日々の逆境に立ち向かう粘り強さ』によるものだと語った。CSのスタッフは、土地保全・森林再生・市民科学を通じてフィリピン最後の熱帯雨林を守るというミッションを遂行している。
【バンコクIDN＝パッタマ・ビライラート】
タイの有名な観光産業は、伝統的なマッサージ店と治療センターのイメージと結びついている。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う都市封鎖（ロックダウン）措置により、観光産業は深刻な打撃を受け、海外資本に乗っ取られるリスクが浮上している。長引くロックダウン措置で、スパやマッサージ業界は厳しい影響を受けている。
「タイ・スパ協会」のクロッド・ロジャナスチャン会長は、現地紙『マネージャー』の取材に答えて、観光がほとんど止まってしまった昨年のコロナ第一波以来、８０％以上のスパやタイ古式マッサージ店がロックダウン措置に伴って閉店し、２０万人以上の職が失われたとしている。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
北朝鮮は、長らく「隠者の王国」と呼ばれてきたが、依然として政治的にも、経済的にも、地理的にも、世界から孤立し続けている。
厳格な制裁措置や国際的な孤立化政策をもってしても、また、深刻な食料不足が発生しているにもかかわらず、この国（正式名称を「朝鮮民主主義人民共和国」）が、米国・英国・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエルと並ぶ世界９カ国目の核保有国として、核開発を推進させることを妨げなかった。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
「アジアのノーベル賞」として知られる「ラモン・マグサイサイ賞」の今年の５人の受賞者のひとりがムハンマド・アムジャド・サキブ博士である。分かち合いと兄弟愛のイスラム的原則を基礎としたパキスタン最大の地域開発ネットワーク「アクワット」の創始者である。
２００１年に設立されたアクワットは、無利子のマイクロファイナンスによって数十万という貧困世帯を支援してきた。イスラム法では融資に利子をつけることが禁じられているが、困っている人を助けるために自分の富の一部分を分けておくことを奨励する教えがこのモデルの促進に一役買っている。
フィジー共和国のジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ首相は現在、太平洋諸島フォーラム（１８カ国）の議長を務めている。オンラインで開催された国連総会で９月２５日に演説した同首相は、国際社会に対して、人類のために、より良く、よりグリーン（環境にやさしく）で、よりブルー（海の保全と開発の両立）な、そしてより安全な未来をというフィジーのビジョンを共有するように求めた。
【スバIDN＝ジョサイア・V・バイニマラマ】
今年の国連総会で発表された国連報告書は『我々の多国間の挑戦：国連２．０』である。つまり、より良く、よりグリーン（環境にやさしく）で、より安全な未来に向けた青写真を示したものだが、私はここに「よりブルー（海の保全と開発の両立）な（未来）」を付け加えたい。
私たちはフィジーのためのこのような未来を望んでいる。つまり、自然に抗うのではなく共生する市民たちが住む島々、そして、クリーンエネルギーによって気候変動の影響から守られた、持続可能な経済成長を望んでいる。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
米英両国が手を結んでオーストラリアに原子力潜水艦を提供する三国間協定（AUKUS）の締結を受けて、反核活動家らは、協定が地域における新たな核大国の登場につながるとの懸念を示した。
スコット・モリソン豪首相は、三国は「新たに強化された三国間安全保障パートナーシップ」に合意したと述べ、新協定は「国内で原子力を推進したり、核兵器を取得したりする動きにつながるものではない。」と断言した。
しかし、豪州自然保護財団（ACF）は、もし政府が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、首相の言葉にも信用が置けるだろうと述べた。
「もしそうしなければ、核兵器保有へと将来的にこっそりと横滑りしていく扉は開けているということだ。」と同財団は警告した。
核禁条約はこれまでに５０カ国以上が批准して発効済だが、豪州は未加盟のままである。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が出した最も包括的な報告書が、海水面と気温の上昇によって島々が水没し居住空間が失われかねない太平洋地域の国々に厳しい警告を発した。しかし、オーストラリアとニュージーランドというこの地域２大国の反応は、即座に地域を救う行動に移るというよりも、自己弁護に終始するものだった。
温暖効果ガス削減のための行動をとるように環境運動からプレッシャーを受けている豪州のスコット・モリソン首相は次のように反応した。「計画もなしに（温暖効果ガスを減らすための）目標に関して豪州が白紙委任することはない。豪州は新たな技術をもって問題に対処する。」しかしこの発言については、豪州が新たなグリーン技術を世界に売り込めるようになるまでの単なる時間稼ぎ戦略ではないかとの見方もある。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
世界人口の約６割を擁するアジア太平洋地域では、約１６億人が、日々の調理のために、焚火をするか、灯油、石炭、木材・こやし・農作物の残りかすなど生物由来のものを燃やしている。しかしそれは、気候変動を引き起こし、健康に悪影響を及ぼしている。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）のエネルギー利用コンサルタントであるオリビア・バルディ氏は、「このようにエネルギー効率が悪い調理コンロで燃やされた生物由来のものが、地球温暖化や森林破壊に繋がっていますし、煙を吸った人の健康を害しています。２０１６年には、屋内でこうした調理由来の汚れた空気のためにアジア太平洋地域で推定２２０万人が早死にしたと見られています。」と語った。
![Photo: Deputy Secretary of State Antony "Tony" Blinken meets with Chinese Executive Vice Foreign Minister Zhang Yesui at the Ministry of Foreign Affairs in Beijing, China, on February 11, 2015. [State Department photo/ Public Domain]](/images/Dy_Sec_Blinken_Meets_With_Chinese_Vice_FM_Yesui.jpg)
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して５カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、６月１１日から１５日にかけて開催されたG７や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。
NATOの同盟国３０カ国は「（我々は）同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
