 |
 |
 |
 |
 |
【チャノンIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
西側諸国でヒッピー運動が盛り上がっていた１９７６年、風光明媚なこの昔ながらの農村は、伐採業者と環境活動家らとの激しい闘いの場であった。環境活動家たちは、近くにあるテラニア川沿いの熱帯雨林の伐採を阻止するために、オーストラリア全土から集まっていたのだった。これがこの国での初めての活動家らによる直接行動と言えるものであった。
環境活動家たちの多くは安価な農地を手に入れてその場に住みつく決意をした。「土地へ帰れ」という理念をもったコミュニティを立ち上げたのである。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
「よく響く太い声でクマのような大男（大柄で髭を生やした風貌）。」ガーナのジェリー・ジョン・ローリングス元大統領をそのようなイメージで思い出す人々もいるだろう。地元紙によると、ローリングス元大統領は１１月１２日、コルレ・ブー教育病院で亡くなった。享年７３歳だった。
「巨木が倒れました。ガーナにとって計り知れない損失です。」と、ナナ・アクフォ・アド現大統領は語った。１２月７に予定されている大統領選に向けた選挙活動は、ローリングス前大統領を偲んで一時休止となった。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
核兵器禁止（核禁）条約は１０月２４日に批准した国が発効要件となる５０カ国に達したため、９０日後の２０２１年１月２２日に発効する。これにより、核兵器（最も危険な大量破壊兵器）は、国際法の下で最終的に非合法となる。
核禁条約の発効は、７５年に亘って核兵器の全面廃絶を最優先の軍縮課題としてきた国連にとって画期的な勝利である。核禁条約の発効が、１９４５年８月の悪名高い原爆使用と、同年の国連創設から７５周年目と重なったことは、注目に値すべきことだ。
【東京IDN=イェルラン・バウダルベック・コジャタエフ】
４０年で４５６回の核実験
─カザフスタン共和国は、国際社会の中で積極的に核不拡散と軍縮に取り組んできました。
旧ソ連邦下のカザフスタンにあったセミパラチンスク核兵器実験場の名前は聞いたことがあると思います。この地で、ソ連邦初の核兵器実験が実施されたのは１９４９年８月２９日のことでした。地域全体を包んだ眩い光は、ソ連が原子爆弾の開発と実験に成功したことを意味していたのです。
それから８９年までの４０年もの間、セミパラチンスク実験場は、ソ連の地上・地下の核実験の主要な場所の一つでありました。累計でじつに４５６回の核実験（３４０回の地下核実験と１１６回の大気圏内核実験）が実施されたのです。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
１９２１年にノーベル物理学賞を受賞したドイツ生まれのアルベルト・アインシュタイン博士は、記者の質問に対して、「第三次世界大戦が起こったら、どのような兵器が使われるか分からないが、第四次大戦は石と棍棒を使った戦いになるでしょう。」と予言している。
原爆開発への自らの関与を後悔していたアインシュタイン博士は、この発言の中に、この先第三次世界大戦が勃発した場合、それは核戦争であり、文明崩壊を経た更に後の時代に起こる第四次世界大戦の時代には、人類の文明は石器時代にまで退廃しているであろうという、核戦争に対する皮肉と警鐘を込めていた。
【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア、バンダ・プロスコワ、セイバー・ホサイン・チョウドリ】
２０２０年１０月２日、７７カ国の元首と政府閣僚が、国連事務総長や国連総会議長、市民社会の代表とともに「核兵器の全面的廃絶に関する国際デー記念ハイレベル会合」で発言した。
この中で一部の政府が強調し市民社会代表も支持した提案に、国連加盟国に対して、国連創設１００年にあたる２０４５年までに核兵器の廃絶を公約するよう呼びかけたものがあった。
【バージニアIDN＝ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】
移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー（＝社会にとって必要不可欠な労働者）」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。
紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
英国のハロルド・マクミラン首相がかつて、「変化の風がアフリカ大陸を通じて吹いている。我々がそれを好むかどうかに関わらず、このナショナリズムの高まりは政治的な事実である。」と語った。
この発言は１９６０年代のことで、当時アフリカ大陸各地で英国の国旗が降ろされ、代わって新たに独立した国々の国旗が掲げられた。
【トロントIDN＝ランダール・ハンセン】
２０１９年１１月、カナダ連邦政府の関係者がトロント大学ムンク校を訪れ、来たるグローバルな脅威について解説するよう依頼された。私たちは、不平等や飢餓、気候変動、公衆衛生、プラスチック公害等について議論したが、その際、病原菌に言及したものは誰もいなかった。せいぜい抗微生物薬耐性の脅威についての議論が最も近いものだった。
４ヶ月後、その部屋で議論した誰もが都市封鎖（ロックダウン）に遭遇した。新型コロナウィルス感染症が、まるで貨物列車が踏切に停まったままの車に衝突したかのように、世界を襲ったのだ。ウィルスが私たちの日常生活のリズムを寸断した結果、今後経済や政治は再構成を余儀なくされるだろう。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
