 |
 |
 |
 |
 |
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。
実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。
【ヌルスルタン（カザフスタン）IDN＝浅霧勝浩】
２０１９年は、ソビエト連邦の主要核実験場であったセミパラチンスクでの核実験に終止符が打たれてから３０周年、また、中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）の発効より１０周年にあたる。さらに、カザフスタンが核実験に反対する国際デー（８月２９日）に核兵器禁止条約に批准し、２６カ国目の批准国となった年でもある。
カザフスタンは世界から核兵器を廃絶すべく熱心に取り組んできた国として知られている。同国では１９４９年から４０年にわたり、４５６回の核実験が行われ、１５０万人以上が健康被害を受けてきたとされている。
【チャンタブリ（タイ）IDN＝ブロンウェン・エバンズ】
タイの農民が有機農業を始めるのには２つの理由がある。ひとつは健康面、もうひとつは経済面である。クムナン・チャンタシットさん（７３）にとっては経済面が動機だった。タイ東部チャンタブリ県に住む彼は、幼少期から同じ土地を耕し続けている。豊かな火山性の土壌であるにも関わらず、かつては必要だと考えていた肥料や除虫剤の代金を支払うために、彼はますます借金地獄にはまり込んでいった。
２６年前、彼はようやく他の方策に目覚めた。それは、タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王が提唱した「足るを知る経済」だ。わずか４エーカーで家族の生活を支えられるという統合的な農業のやり方である。これに対し、クムナンさんの土地は８エーカーもあった。
【HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】
アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるＨＩＶ/ＡＩＤＳ感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。
これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】
国際労働機関（ILO）が発表した報告書よると、地球温暖化による熱ストレス（＝身体が生理的障害なしに耐え得る暑熱の上限）の増加がもたらす生産性の低下は、２０３０年までに世界全体で、フルタイム労働換算で８０００万人分の雇用に相当する規模になると予想されている。これは世界全体で失われる労働時間に換算すると世界合計の２．２％に上り、経済損失の規模は２兆４０００億ドルに達すると見られている。貧しい国々や貧困層の人々が最も顕著にこの影響を受けることになるだろう。
ILO報告書『温暖化する地球で働く：労働生産性とディーセント・ワークに対する熱ストレスの影響） 』は、気候、生理学、雇用に関するデータをもとに、各国、地域、世界全体の現在及び予想される生産性低下を推定している。
【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。
国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。
【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】
世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが５月２日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。
国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第５回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」（国連後援）で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。
【ベルリン／バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
自分たちに唯一できることは道義と国際公法における原則の問題を解明することだけだと述べて、バチカンが国際連盟からの加盟要請を１９２３年に拒否して以来、多くの月日が流れた。
その後バチカンが国際連合の常任オブザーバー国家になったのは、実に４１年後の１９６４年４月６日のことである。それ以来、４人のローマ教皇（１９６５年にパウロ６世、１９７９年と１９９５年にヨハネ・パウロ２世、２００８年にベネディクト１６世〈当時名誉教皇〉、２０１５年にフランシスコ）が国連総会で演説を行ってきた。
【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連食糧農業機構（FAO）は、この種のものとしては初の報告書で、私たちの食料システムを支えている生物多様性が消滅しつつあり、世界の人びとの健康や生活、環境が厳しい脅威に晒されているという強力かつ不安な証拠を示した。
２月２２日に発表されたFAOの『食料・農業のための世界の生物多様性の現況』は、食料と農業のための生物多様性は、ひとたび失われれば取り戻すことができないと警告した。
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の履行状況を各国首脳レベルでレビューする９月の「SDGサミット（４年に１度で今回初となる国連総会主催でのハイレベル政治フォーラム）」まであと半年、世界の諸宗教は、「SDGsの履行に対して宗教が成しえる貢献を繋げるようなロードマップや行動計画」を策定するという課題を自らに課している。
ガーナ出身でローマ教皇庁人間開発のための部署の長官を務めるピーター・タークソン枢機卿は、IDNの取材に対して、「これは、（SDGs達成に向けた）気運を高め、新たにグローバルな結束を図っていくために、この共同の『旅』に協力し合って踏み出そうという考え方に基づいています。」と語った。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
