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【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
最新の調査報告書が、各国が自国民優先でワクチンを抱えこもうとする「ワクチン・ナショナリズム」に向けた流れが強まっていることに対して警鐘を鳴らしている。報告書は、新型コロナウィルスワクチンの供給を独占することで富裕国は経済的破壊をもたらそうとしているが、その被害は途上国にとどまらず、ほぼ同様に深刻な被害が富裕国も直撃することになると警告している。
富裕国で今年半ばまでにワクチンが行き渡り、途上国の大部分がそこから排除されていたとしても、世界経済は、日本とドイツの国内総生産（GDP）の合計を上回る年間９兆ドル超を失うことになるだろうと、同報告書は予想している。そしてこの経済損失の半分近くは、米国やカナダ、英国といった富裕国が吸収することになる。
【ニューデリー｜クンドゥーズIDN＝デヴィンダ・クマール】
国連安保理が3月14日の審議で、アフガニスタンで民間人を意図的に狙った襲撃が急増している事態を「最も強い言葉で非難」するなか、同国東北部のクンドゥーズ市では、女性活動家らが市内各地の親戚や隣人、住民の軒先を訪問して、2つの質問をして回っていた。それらの質問は、「あなたにとって和平プロセスはどのような意味を持ちますか？」「その中にあなた自身の役割があるとしたらどのようなものでしょうか？」というものだった。
国連安保理は、２０２０年９月にアフガニスタン和平協議が開始されてから数カ月の間に民間人を狙った襲撃が増加していることに深い懸念を示すとともに、「持続可能な平和は、永続的かつ包括的な停戦を目的とした、アフガン人主導のアフガン人自身による、誰もが参画できる平和プロセスを通じてのみ実現が可能だ。」と認めた。
【ニューデリーIDN＝デヴィンダー・クマール】
軍縮は、「将来の世代を戦争の惨禍から救う」という目標をもって、国連憲章に規定された集団的安全保障システムの中心的な要素である。国連創設と広島・長崎への原爆投下から７５年を迎えるにあたって、国連軍縮局は「軍縮を75単語で若者チャレンジ」キャンペーンを開始した。８月１２日の「国際青少年デー」に始まって９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」まで続いた。
キャンペーンは、１３～１８歳の中高生、１９～２４歳の大学生・大学院生、２５～２９歳のキャリアの浅い若者と年齢層を３つに分け、１３～２９歳の若者の参加を求めた。
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
国連経済社会理事会のムニール・アクラム議長が、新型コロナウィルスの壊滅的な影響を被っている途上国に対して追加資金を提供する早期の行動について世界レベルでの合意を促進すべく「有志連合」の結成を呼びかけた。
アクラム議長はIDNによる電子メール取材に答えて、債務の包括的な一時停止、現在および将来に債務危機に陥る可能性のある国々に対する債務組み換え、５０００億ドル相当の特別引出権の新規創設、未使用の特別引出権の途上国への割り当てなどの措置を速やかにとるべきだと語った。
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界１９２カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。
池田会長は、１９８３年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。
【ニューヨークIDN＝ソマー・ウィジャヤダサ】
核兵器の使用を明確に禁止した核兵器禁止条約が、人類の特筆すべき勝利として２０２１年１月２２日に発効してから数日、米国とロシアが新戦略兵器削減条約（新START）の失効期日から僅か２日前というタイミングで、同条約を２０２６年まで延長することを決めた。
米ロ関係が厳しく敵対的なものになる中、両国が手を結んだということもまた、特筆すべきことである。
【ナイロビIDN＝フランシス・キニュア】
新型コロナウィルス感染拡大の影響でケニアの学校が休校になってから９カ月、学校が再開され、新学期が始まった。１月４日の朝、カラフルな制服を着て大喜びで学校へと向かう子供たちの姿が街角にあった。
学校に復帰した子供たちは興奮を隠しきれない。新プンワニ小学校に通う、ケイトの１２歳の娘・チャーレーンは、家にずっといるのは退屈だったと言い、「勉強や友達、先生が恋しかった。学校に戻れてうれしい。」と語った。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
戦争中に行われた残忍な犯罪行為に対しては、たとえ犯行から何年経過していても、謝罪を求める声は絶えない。
まさにアルジェリアがフランスに対して、植民地支配の歴史と独立戦争（１９５４年～６２年）時にフランスが犯した人道に対する罪に対して、改めて謝罪を要求する動きが広がっているケースがこれにあたる。きっかけは、フランス政府が歴史学者バンジャマン・ストラ氏に依頼していた待望の報告書（「フランスとアルジェリアの記憶と和解に関する報告書」）が発表されたことだ。
【ポート・オブ・スペイン（トリニダード・トバゴ）IDN＝P・I・ゴメス】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がいうところの、世界が瀕している「悲惨な道徳的失敗の危機」は、「株主利益を優先して人間を後回しにする」無慈悲な原則に、その思想的な根拠を容易に見て取ることができる。
極端な不平等が広がる２１世紀の世界だが、それほど「悲惨」な響きを持つ必要はない。事務局長が警告した危機の起源は、動植物や人の命を改善/救済するために、よく研究された製品を提供すると考えられている多国籍巨大製薬企業が、歴史的に行ってきた支配的な慣行にあるのだ。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
