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【ウィーン／広島IDN＝タリク・ラウフ】
核軍備管理の崩壊
残念なことに、世界から核兵器をなくすというビジョンは、この半世紀に渡って地道に築き上げてきた核軍備管理の枠組みが私たちの目前で音を立てて崩れていく中で、後退していっている。
１９９６年の包括的核実験禁止条約（CTBT）は未発効であり、核爆発実験が再開されパンドラの箱が再び開けらる危険性さえ出てきている。またCTBT支援国は２００８年に大きな失敗を犯している。当時、インドが核技術と核分裂性物質を購入することを可能にする「例外扱い」について協議された際、核不拡散の規範に拘束されないインドに対して、１９９８年の国連安保理決議１１７２と、原子力供給国グループ（NSG）の「ガイドライン」に従ってCTBT加入を要件にすべきだったにも関わらず、例外扱いを認めてしまった。
【ウィーン／広島IDN＝タリク・ラウフ】
１９４５年７月１６日午前５時２９分、「ガジェット」というあだ名が付けられた世界初の核爆発装置の爆発によって、原子の秘密が解き放たれた。複数の国からの支援を受けて遂行された原爆開発「マンハッタン計画」の科学面での指揮者であったロバート・オッペンハイマーは「我々は世界が同じではなくなったことを知っている。今や私は死となり、世界の破壊者となったのだ」と嘆息し、彼の同僚であったレオ・シラードは「あの夜、私は世界が悲嘆に向かっていることを知った」と述べている。
その３週間後、米国は、８月６日に広島、９日に長崎とそれぞれ原爆を投下した。この出来事は、核兵器が人類と環境に及ぼす革命的かつ壊滅的な力を見せつけるものだった。
【ジュネーブ/ソウルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月２８日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する拷問、性的虐待が横行していると告発する報告書「北朝鮮で収監されている女性に対する人権侵害：私は今も苦しんでいる…（I still feel the pain…）」を発表した。
報告書は、北朝鮮から逃れたあと２００９年から１９年にかけて本国に連れ戻され、その後再び脱出することができた女性１００人余りに対して北朝鮮国内での状況について聞き取り調査を行ったものである。女性らは北朝鮮の拘禁施設に収容された際に、個別・集団で受けた様々な虐待について証言した。
【ヌルスルタンKAZINFORM＝ラメシュ・ジャウラ】
中央アジア最大の国際通信社でインデプスニュースのパートナーメディアである「カズインフォルムが８月１３日に創立１００周年を迎え、カザフスタン政府をはじめ、ロシアのタス通信、中国の新華社通信、日本の共同通信、イタリアのアンサ通信等、世界各国の提携メディアからメッセージが寄せられた。カズインフォルムが掲載した当通信社編集長ラメシュ・ジャウラからのメッセージの日本語翻訳版を配信します。
「国際通信社カズインフォルムのご友人・パートナーの皆様！（新型コロナウィルス感染拡大の影響で）オンライン形式のご挨拶となりましたが、皆さんとカズインフォルムの創立１００周年を共に祝えることを大変嬉しく思っています。貴通信社にとりまして、次の１００年も一層実りあるものとなりますよう心よりお祈り申し上げます。」
【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】
核時代における影の英雄の一人であったブルース・ブレア氏が７月１９日、７２歳で亡くなった。ブレア氏は１９７０年代の一時期、大陸間横断核ミサイルの発射管理官を務めていた人物である。彼の任務は、ロシア西部の都市やその住民、あらゆる階級の労働者、高齢者、無垢な子どもたちを跡形もなく全滅させる核ミサイルの発射命令を、昼夜を分かたず地中深くの部屋に籠って待機する生活だった。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は追悼記事のなかで「核攻撃を開始することがいかに容易であるか、それに対する防護手段がいかに欠落しているかについて、ブレア氏は警告を発し続けた。核軍備管理を要求するリーダーの一人として、彼は各国に核先制不使用政策を採るよう強く求めた。」と述べた。
【東京IDN＝モンズルル・ハク】
人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。
米国が近い将来の核実験の実施を検討していると囁かれている。米上院に提出された法案を見れば、それが単なる口先だけの脅しでないことが見て取れる。最近の修正案の文言には「必要ならば核実験の実施に要する時間を短縮することに関連した事業を行う」となっている。こうした脅しは、この種の動きが政治的、技術的に引き起こす困難について、まったく理解を欠いているとしか言いようがない。
核実験が必要と見なされる可能性があるとすれば、備蓄核兵器に解決すべき問題があるか、新システムの開発を迫られている場合だろう。そうでなければ、敵を脅し、核拡散を勧奨し、軍備競争を再び煽る政治的な威嚇になってしまう。
【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、とりわけ世界の貧しい人々に対して投げかけられている「誤った議論や嘘」を厳しく批判する異例の行動に出た。新型コロナウィルス感染症の拡大は、あらゆる嘘を白日の下に晒している。例えば、自由市場が全ての人に医療を提供できるという嘘、 無給の介護はうまくいかないという虚構、私たちは人種差別が解消された後の世界に住んでいるという妄想、だれもが同じ船に乗っているという神話である。
グテーレス事務総長は、これらの誤った神話を明らかにして、「私たちは同じ海の上を漂流していますが、明らかに、高性能ヨットに乗っている人もいれば、浮遊する残骸にしがみついている人もいます。」と語った。
【ニューヨークIDN＝キャロライン・ムワング】
国連開発計画（UNDP）は７月２３日に発表した報告書のなかで、世界の最貧層を対象に臨時ベーシック・インカムを直ちに導入すれば、約３０億人が自宅に留まれようになり、現状の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）患者の急増を抑えられる可能性があると訴えている。
報告者『臨時ベーシック・インカム：開発途上国の貧困・弱者層を守るために』は、1カ月当たり１９９０億ドルあれば、１３２の開発途上国で貧困ライン以下か、そのわずか上で生活する２７億人に一時的にベーシック・インカムを保証できると試算している。
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の推定によれば、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大によって、１６５カ国で１５億人以上の学生が学校に通えなくなっている。こうした中、世界各地の学術コミュニティーは、遠隔教育・オンライン教育など、新しい形の教育・学習の道を模索することを余儀なくされている。
教員と学生はいずれも、新型コロナ感染症がもたらす感情的、身体的、経済的困難に対処しなくてはならない一方で、ウィルスの感染拡大を抑えるための役割も果たさねばならず、大変困難な状況に直面している、と国連アカデミック・インパクト（UNAI）は指摘している。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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