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【ブリュッセルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
イランの有名な核科学者モフセン・ファクリザデ氏が１１月２７日にテヘラン近郊の街頭で暗殺された事件に対するイランの反応についての憶測が広がる中、イラン核合意（JCPOA）の当事国は、合意を尊重するとの意向を改めて表明するとともに、それぞれの責任ある関与を維持し続ける必要性を強調した。
この意向表明は１２月２１日、E３／EU＋２（中国・フランス・ドイツ・ロシア・英国・欧州連合外務・安全保障政策上級代表）とイランとの間で行われたオンライン形式の閣僚会合で確認された。会合の議長はジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表が務めた。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が２０１８年５月に「私たち共通の未来を守る：軍縮へのアジェンダ」を発表してから約１年半、安全保障と持続可能な開発に向けた軍縮を促進する新たなハンドブックが出された。そのアプローチと焦点は主に「軍縮アジェンダ」を基礎としたものである。「私たち共通の未来を確実にする」と題されたこのハンドブックは、４つの国際的な議会組織と２つの国際的な政策団体が１１月５日に発行したもので、軍縮の広範な問題に関する効果的な政策や議会の行動について、その背景と事例を示したものである。
そうした軍縮問題には、大量破壊兵器、通常兵器、小型武器、未来の兵器技術、宇宙やサイバー空間における軍縮問題などが含まれる。そのことは、軍縮問題が、持続可能な開発の問題や、新型コロナウィルス感染症のようなパンデミックの問題といかにつながっているかを示している。
【ローマIDN/FAO】
国連食糧農業機関（FAO）は、２０２０年を通じて実施されてきたサバクトビバッタ防除への集中的な取り組みにもかかわらず、サバクトビバッタの新たな世代の成虫の群れが、「アフリカの角」地域とイエメンの何百万ものの農家と牧畜民の生計と食料安全保障を脅かしている、と発表した。
国際的な支援とFAOの調整による、これまでにない大規模な対応活動により、今年１月以来１０か国において１３０万ヘクタール以上の被害地域で駆除作業が行われた。
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
ソ連の宇宙船ソユーズ１９号と米国の宇宙船アポロ１８号が地球の周回軌道上でドッキングした１９７５年７月１７日、米ソの飛行士が地球上のはるか高い上空で握手を交わした。
ソ連の指導層は「ソ連と米国の宇宙船の共同飛行」は、「宇宙空間の平和的な探査協力に関して多くの国に可能性を拡げた、ソ米間の科学技術協力の発展における大きな一歩」だとして、歓迎の意を示した。
＊エチオピア連邦政府軍による北部ティグレ州（同州政府を率いるティグレ人民解放戦線(TPLF）への軍事侵攻（１１月５日）は、スーダンへの多数の難民流出（過去２０年で最悪の１日当たり４０００人規模の強制移動/UNHCR）やTPLFと対立関係にあるエリトリアの軍事介入を誘発しており、もはや内戦の域を超えて、「アフリカの角地域」全体に大きな影響を及ぼす国際紛争に発展しつつある。EEPA（事務局長：ミリアム・ヴァン・ライゼンINPS顧問）では、エチオピア連邦政府による厳しい情報封鎖下にある流動的な情勢の中で、国境を越えて逃れてきた難民や人道支援団体、外交筋、市民社会等から収集した最新状況報告（情勢を把握するための参考資料として、各種報道や発表と比較チェックすることを勧めている）を、１１月９日以来随時IDNを通じて配信している。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
世界各地のメディアは、イスラエルとモロッコ間の外交関係樹立をトランプ政権の外交努力による「歴史的な快挙」として喧伝しているが、両国は数十年に亘って密接な関係を築いており、協力分野は、諜報・軍事分野から野党指導者の暗殺まで含むものだった。
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
注いだカップから豊饒な香りが立ちのぼるジンジャーミントティーの味ほど、素晴らしいものはない。ダルエスサラームにある「ソルト・レストラン」の客なら誰でもわかることだが、この美味な飲物はお金で買える最高の楽しみと言えるだろう。
緑豊かな高級住宅地オイスターベイに佇むしっとりとした雰囲気の外観と荘厳なフランス風建築を誇るこのレストランは、多くの紅茶愛好家を引き寄せている。
【トロント／ワシントンIDN＝J・C・スレシュ】
トランプ大統領が遺したものを見ると、暗い気持ちになってくる。ジョー・バイデン次期大統領と政権移行チームは数多くの重要な決定に直面している。軍事政策の専門家らは、新政権が直面している重要な決定の一つは「長距離弾道ミサイルを撃墜可能な新型の海上発射ミサイルでミサイル防衛体制の強化を図るトランプ時代の計画を前進させるべきかどうかと、どのように進めるのか」という点にあるとみている。しかしこの計画は間違いなく、軍備管理の進展を妨げることになるだろう。
核保有国を念頭に置いた戦略的ミサイル防衛には効果がないどころか、そのミサイル防衛を乗りこえ、掻い潜るためのより強力なミサイルシステムの開発を招きかねないと核戦略家たちは考えてきた、と ワシントンのアドボカシー団体「軍備管理協会」のダリル・キンボール会長は語る。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
後天性免疫不全症候群（エイズ）は、１９８１年に米国で初めて医学的に特定されて以来、およそ７６００万人がヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染し、関連死亡者が３５００万人を超える史上屈指の破壊的な伝染病であり、近代医学史上、世界で最も政治化され、恐れられ、最も論争を呼んだ病気でもある。
しかし、今年、致死性の高い新型コロナウィルス感染症に世界で６５００万人以上が罹患し、１５０万人以上が亡くなっている。
新型コロナウィルス感染症は、周囲で起こっていることに対する私たちの感覚を麻痺させただけではなく、世界で数百万人の命を奪うエイズやその他の感染症や疾病にも影響を与えている。
＊「バイオエコノミー」とは、生物資源（バイオマス）やバイオテクノロジーを活用して、天然資源枯渇、気候変動、少子高齢化、食料安全保障など、人類が直面する地球規模の諸問題を解決し、長期的に持続可能な成長を目指す概念であり、第５次産業革命とも言われる社会構造改革の原動力である。そのアウトプットは２０３０アジェンダ（SDGs）のほぼ全ての項目を網羅している。
【ベルリンIDN＝リタ・ジョシ】
「グローバル・バイオエコノミー・サミット２０２０」（１１月１６～２０日）がベルリンで開催され、参加者らは、危機的な脅威に直面している地球環境の現状や、科学の進歩が可能にした様々な機会、さらには新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした甚大な影響を踏まえて、バイオエコノミーへの移行の必要性を訴えるコミュニケ（共同声明）を発表した。同サミットは、世界各地から参画した約４０人の先導的なバイオエコノミーの専門家から成る「国際諮問委員会」（IACGB）が開催したものだ。声明は、「（移行時期について）これほど緊急性を帯びている時はない。」と指摘している。
３回目となる今年のサミットは、COVID-19の影響でオンライン開催（１０００人以上が視聴した）となったが、政府・産業界・学術界などから主要な利害関係者が参加した。サミットの目的は、世界中で持続可能なバイオエコノミー政策を展開していくために、忌憚なく話し合いができるプラットフォームを構築することにあった。4日間の会期中、参加者らはバイオエコノミー政策と、世界の持続可能な開発や気候問題との密接な関連について協議した。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
