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【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の推定によれば、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大によって、１６５カ国で１５億人以上の学生が学校に通えなくなっている。こうした中、世界各地の学術コミュニティーは、遠隔教育・オンライン教育など、新しい形の教育・学習の道を模索することを余儀なくされている。
教員と学生はいずれも、新型コロナ感染症がもたらす感情的、身体的、経済的困難に対処しなくてはならない一方で、ウィルスの感染拡大を抑えるための役割も果たさねばならず、大変困難な状況に直面している、と国連アカデミック・インパクト（UNAI）は指摘している。
【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
西アフリカのトーゴ共和国で、コミュニティーを基盤とする世界的な仏教団体である創価学会と、国際熱帯木材機関（ITTO）による画期的なプロジェクトが開始される。両団体は、トーゴの２つの農村地域で女性グループに所得機会を提供する森林再生プロジェクトを立ち上げる覚書を締結した。
覚書は、プロジェクトの最初の１年に１０００万円（９万３３００ドル）を供与することを約束したもので、東京の創価学会本部で７月１日に署名された。プロジェクトは９月１日に開始される予定だ。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
沖縄県の玉城デニー知事が、中国に脅威を与えるミサイルを沖縄に配備する計画を拒否した。この計画は明らかに、中国に対抗し、沖縄から５００キロ離れた台湾の重要性を引き上げようとするドナルド・トランプ大統領の方針の一環である。玉城知事は、ミサイルを沖縄に配備する計画が進むようであれば、「沖縄住民からの激しい反対にあうことは容易に予想できる。」と語った。
沖縄は台湾と本州の間、東シナ海に浮かぶ１５０以上の島々からなる日本最南端の県だ。熱帯の気候、広い砂浜とサンゴ礁、さらには第二次世界大戦の激戦地としても知られている。
【ウランバートルIDN＝J・エンクサイハン】
２０２０年の前半は、世界がますます緊密に繋がってきていること、そして、国境がない３つの生存上の脅威（①大量破壊兵器の存在、②気候変動、③新型コロナウィルス感染症のパンデミック）に対処するには、各国政府とあらゆるステークホールダーが協力し合うことが不可欠であるという現実を、私たちが改めて突き付けられた期間となった。
こうした脅威に対して何の対策も取らず、無視を決め込むことは、それ自体が第４の脅威となる。また、国際環境にマイナスの影響を及ぼす大国間の政治的・経済的角逐が強まりつつある。
【ナイロビIDN＝シドハース・チャタジー】
１７歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。
この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標（SDGs）が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。
【サンタバーバラ（米カリフォルニア）IDN＝リンダ・エッカーボム・コール】
「立ち上がるアフリカの女性たち」（African Women Rising, AWR）が２０００カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している１万５０００人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。
マーガレットは、地元の市場でもう２カ月も魚を売ることができていない。ウガンダ北部で新型コロナウィルスの感染拡大予防のために実施されている制限は、彼女の世帯にも甚大な影響を及ぼしている。家族に他の収入源がなく、苦しんでいる。
【ニューヨークIDN＝アリス・スレイター】
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した２０２０年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。
【コペンハーゲンIDN＝ジョン・スケールズ・アベリー】
最近発表されたある本（無料ダウンロード可）によれば、過度の経済的不平等を除去することで社会はより良く幸福になるという否定しようのない証拠があるという。
歴史を遡れば、「理性の時代」あるいは「啓蒙の時代」は、１７世紀から１９世紀にかけて世界の理念を支配した思想運動であった。アイザック・ニュートン卿はさまざまな物理現象（リンゴの落ち方も、惑星や彗星の運行）も同じ法則を用いて合理的に説明し、理性が迷信に勝ることを示した。
国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症（COVID-19）危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN（In-Depth News）を挙げている。
【UN Sustainable Development Blog】
２０２０年５月１８日、 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が１００社に達した。
【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】
CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。
彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム（凍結）が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約（CTBT）体制を著しく毀損することになると警告した。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
