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Photo: Some 220 former refugee families from Somalia are now farming in the US state of Maine. UN News/Daniel Dickinson

｜米国｜新天地で新たな人生を踏み出すソマリア難民

【ニューヨークIDN/UN News Feature＝ムヒディン・リバア】

ケニアで国連が支援する難民キャンプで何年か過ごしたのち、約２２０人の元ソマリア難民が、米国メイン州の農場でビーツやスティックセニョール（ブロッコリーに似た緑黄色野菜）等の作物を育てている。

アフリカの角地域に位置するソマリアで続いている迫害や内戦から逃れた数千人のソマリア人が、米国などの第三国への再定住を支援するプログラムの恩恵を受けている。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 開発・援助; 28 July 2021

Image: A Trident II missile fires its first stage after an underwater launch from a Royal Navy Vanguard-class ballistic missile submarine. Source: Wikimedia Commons.

米国は核先制不使用を約束すべきだ

【ウェリントン（ニュージーランド）IDN＝ヴァン・ジャクソン】

核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。

もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 27 July 2021

Image Source: Geneva Centre for Secuirty Policy

「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を６月１６日のジュネーブサミットで再確認したと、７月５日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相（ハイコ・マース）、スペイン外相（アランチャ・ゴンザレス・ラヤ）、スウェーデン外相（アン・リンデ）が述べている。

当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 20 July 2021

Image: The US-Russia arms race. Source: china.org.cn

世界が核兵器の淵から動くにはまだ時間がかかる

【ベルリンIDN＝アール・ジェイ・ペルシウス】

米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、６月１６日にジュネーブで開いたサミットで、「核兵器に勝者はなく、戦われてはならない」とするロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが１９８５年に合意した原則を再確認した。両大統領はまた、「将来的な軍備管理とリスク軽減措置に向けた下準備をするため」の強力な「戦略的安定」対話を行うことを決めた。

しかし、２０１７年のノーベル賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が指摘するように、「ジュネーブサミットの結果は、現在の核のリスクの重大さを反映したものになっていない。」プーチン、バイデン両大統領は「核兵器禁止条約や世界の世論に従って自国の「核戦力を削減する公約を何ら行っていない」とICANは述べた。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 15 July 2021

Photo: The aftermath of a nuclear test carried out in Licorne in French Polynesia in 1971. Credit: The Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization (CTBTO).

｜視点｜核兵器は常に違法だった：とっくに廃絶されてしかるべきものだ（ジャクリーン・カバッソ西部諸州法律財団事務局長）

「歴史は勝者によって記され、この（＝広島への原爆投下）ような悲惨で残酷な大量虐殺の行為でさえも歴史の中で正当化されます。…市民を大量無差別に殺傷し、しかも、今日に至るまで放射線障害による苦痛を人間に与え続ける核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであります。」１９９５年国際司法裁判所における平岡敬広島市長の陳述より。

【オークランドIDN＝ジャクリーン・カバッソ】

２０２１年７月８日は、国際司法裁判所が刻兵器の法的位置づけに関して勧告的意見を出してから２５周年にあたる。

国際司法裁判所では「徹底的かつ効果的な国際管理の下、全面的な核軍縮へと導く交渉を締結させることを誠実に追及する義務が存在する」という点で全ての裁判官が一致同意した。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 11 July 2021

Photo: Deputy Secretary of State Antony "Tony" Blinken meets with Chinese Executive Vice Foreign Minister Zhang Yesui at the Ministry of Foreign Affairs in Beijing, China, on February 11, 2015. [State Department photo/ Public Domain]

米国、拡大する中国の影響力に対抗する「体系的な」協定網の構築へ

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して５カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、６月１１日から１５日にかけて開催されたG７や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。

NATOの同盟国３０カ国は「（我々は）同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 05 July 2021

Photo: Nisar Keshvani (third from left) at the UCA campus in Naryn during its launch.

｜視点｜夢がかなった―中央アジア大学第一期生卒業へ（ニサール・ケシュヴァニシンガポール大学大学教養・社会科学部広報責任者）

【シンガポールIDN＝ニサール・ケシュヴァニ】

想像してみてほしい。ここは海抜２０００メートルのアジアで最も辺鄙なシルクロード沿いの山間部、中国からは２４０キロ離れている。人口が１５万人になろうかというキルギス共和国の地方都市だ。その中に、全寮制の荘厳な大学がそびえたち、実家の財政状況に関わりなく入学してきた中央アジアの次代を担う若者たちが世界クラスの教育を受けている。

６月１９日、中央アジア大学（UCA）（世界で初めての国際協力による高等教育施設）は歴史に名を刻んだ。開学時の５７人の学生が、コンピューター科学部、コミュニケーション・メディア学部、経済学部、地球環境科学部を卒業するのである。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 教育・女性と子ども; 01 July 2021

Photo: UN Human Rights Committee session. Credit: Jaurocks

カナダ・フランスの核兵器政策、「生命への権利」違反を問われる

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

市民団体に促されて、カナダとフランスの核兵器政策が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第６条に規定された『生命への権利』に違反している」と国連自由権規約人権委員会が主張した。これらの権利は、人間の固有の尊厳に由来するものである。

カナダ・フランスに加えて、市民団体はアイスランド・北朝鮮・ロシア・米国の核政策に対して異議を申し立てている。デンマークの核兵器政策もまた、女子差別撤廃条約の下での義務の定期的見直しの一環として、異議を受けている。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 政治・紛争・平和; 24 June 2021

Photo: Dr. Kakha Shengelia, President of IAUP and Caucasus University.

SDGs意識を高めるための学界・大学の役割（カハ・シェンゲリア世界大学総長協会会長、コーカサス大学学長）

【トビリシ、ジョージアIDN＝カハ・シェンゲリア】

世界中で人々の生活を改善するために２０３０年までに達成すべき１７項目の具体的目標を定めたのは、２０１５年のことだった。社会的不平等の問題から、私たちが暮らしている地球に関することまで、人間という存在のあらゆる側面に関連したものだ。しかし、そうした共通の問題が存在するという認識や、それを定義する専門知識、その解決を計画する知識は、数世紀にもわたる活動や知識、認識の集積によるものであった。

持続可能性の重要性を十分理解するには、長期にわたる歴史的感覚を必要とした。すなわち、人間と私たちが住む環境の双方に配慮する形で社会を調整する火急の必要性である。これは、一つの種として私たち人類が継続的に成功を収めるべき、困難ではあるが必要な行動なのである。世界中の学界や大学、その他のナレッジセンターなど、いわゆる教育産業の取り組みなしにこのことは不可能であった。一般論から具体論まで、根本的なレベルで学界がSDGsに関与できる多くの方法がある。

: Katsuhiro Asagiri; ニュース; 教育・女性と子ども; 15 June 2021

Photo: Crematoriums in India overwhelmed. Source: USA Today,

｜視点｜コロナ禍に苦しむインド、危機への対処に苦慮（シャストリ・ラマチャンドランIDN上級編集コンサルタント）

【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンドラン】

インドで新型コロナウィルスがもたらしている津波のような感染と死は、弱まることなく続いている。中央・各州政府や民衆は、病床や医薬品、人工呼吸器、そしてこの危機を乗り越えるために必要な物資不足と闘い続けている。恐るべき死と、死に逝く者たちの窮状を目の当たりにして、人々の心に恐怖が蔓延している。人々は、新型コロナウィルスが、いつ、どこで、誰にどんな形で襲いかかるのか、もし身近な人が罹ってしまったらどう対処すればいいのかわからず、慄いている。

私は、ジャーナリストとして、いくつかのメッセージ・グループに属している。記者室や省庁、仲間内のグループから、１時間に１００件以上のメッセージがまるで紙テープのように飛び交っている。そのほとんどが新型コロナウィルスに関するもので、インド内外で何人亡くなったか、インドを支援するために各国からどれほどの支援物資が寄せられているか、といったものだ。この国は、１９４７年の分離独立以来で最も暗い、大量死の時代を迎えている。