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【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念して、「私たちは、信頼を基盤としつつ、核兵器のない世界という共通目標の達成に向けた指針となりうる国際法に基づいた、より強く、より包摂的な多国間主義を必要としています。」と語った。
この言葉は、国連に地球上から核兵器を廃絶するという目標を課した１９４６年の国連総会決議の精神を繰り返したものだった。グテーレス事務総長は、「総会決議から７５年が経過した今も、私たちの世界は核による惨禍の影におびえ続けています。」と語った。
【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、とりわけ世界の貧しい人々に対して投げかけられている「誤った議論や嘘」を厳しく批判する異例の行動に出た。新型コロナウィルス感染症の拡大は、あらゆる嘘を白日の下に晒している。例えば、自由市場が全ての人に医療を提供できるという嘘、 無給の介護はうまくいかないという虚構、私たちは人種差別が解消された後の世界に住んでいるという妄想、だれもが同じ船に乗っているという神話である。
グテーレス事務総長は、これらの誤った神話を明らかにして、「私たちは同じ海の上を漂流していますが、明らかに、高性能ヨットに乗っている人もいれば、浮遊する残骸にしがみついている人もいます。」と語った。
【ナイロビIDN＝シドハース・チャタジー】
１７歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。
この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標（SDGs）が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。
国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症（COVID-19）危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN（In-Depth News）を挙げている。
【UN Sustainable Development Blog】
２０２０年５月１８日、 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が１００社に達した。
【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】
CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。
彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム（凍結）が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約（CTBT）体制を著しく毀損することになると警告した。
【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
国連は本日、信頼できる正確な情報を増やし、普及させることにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にまつわる偽情報の蔓延と闘うためのイニシアチブ「Verified（検証済み）」を立ち上げた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はイニシアチブの発表にあたり、「嘘や不安、嫌悪を煽る人々に、仮想空間を譲り渡すことはできません。」「偽情報はオンラインやメッセージアプリや、口コミを通じて広がります。偽情報を作り出す人々は、巧妙な製作・発信手段を使っています。これに対処するためには、科学者や国連のような機関が、人々に信頼できる正確な情報を届ける必要があります。」と語った。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界各国の多様な平和・核軍縮団体のネットワークが、特に核兵器国とその同盟国の指導者に対して、核兵器の危険を減じ軍縮に進展をもたらすとの約束を早急に果たすこと、「核兵器の完全廃絶」をみずから公約した事実を認識することを求める共同声明を発表した。共同声明は核不拡散条約（NPT）の無期限延長を導いた一連の決定から２５周年にあたる５月１１日に出された。
新型コロナウィルスの感染拡大によって、記念行事は延期された。共同声明に賛同した８４団体によると、２０２０年NPT再検討会議が延期されたことで、「現在の流れを変え、痛烈な政治的対立を乗り越え、核兵器を終わらせるための努力に集中するためのかつてない機会」が与えられている。彼らはNPT加盟国と国際社会に対して、追加の時間を賢明に使うように求めた。
【ニューヨークIDN/UN News】
「現在世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウィルス（COVID-19）に誰もが罹患しかねないという現実は、私たち人類が共通に抱えているリスクにほかなりません。」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19の被害を抑えるうえで宗教界が果たせる役割について協議するオンライン会議で、宗教指導者らに語った。
５月１２日に開催された会議で、グテーレス事務総長は、「私たちには、パンデミックに対する対応の基礎として、あらゆる人々の人権と人間の尊厳に配慮した連帯を促進していく責務があります。…そうした活動は、皆さんのコミュニティー内外において宗教指導者が果たす重要な役割を浮き彫りにします。」と語った。
【サンパウロIDN＝ペドロ・テレス】
僅か３週間でブラジル全土に広がった草の根運動に呼応して議会が可決した法律により、新型コロナウィルスがもたらす経済的影響に対処することを目的としたベーシック・インカムを数千万人のブラジル国民が受け取り始めた。
新型コロナウィルスの感染拡大は、多くの危機と同じく、世界中で、しばしばより苛烈な形で、社会的・経済的不平等を際立たせている。４月１３日時点の公式統計で感染者２万７２７人、死亡者１１２４人を記録しているブラジルでは（実際の数値はこの１２倍に上ると見られる）、最も貧しく社会の主流から取り残された人々が最悪の影響を受けている。自らの健康と生活を守るための富と資源に欠けているからだ。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
