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【ニューヨークIDN＝キャロライン・ムワンガ】
国際連合児童基金（ユニセフ）によれば、２０２１年の元旦、世界では推定３７万１，５０４人の赤ちゃん生まれる。「子どもたちは、1年前とでさえ全く異なる世界に生まれてきます。新年は、その世界を新たに創造する機会でもあります。」と、ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は語った。
新年最初の赤ちゃんは太平洋のフィジーで、最後の赤ちゃんは米国で生まれるとみられるが、この日に生まれる赤ちゃんの半数以上が以下の１０カ国で生まれると推定されている。インド（５９，９９５）、中国（３５，６１５）、ナイジェリア（２１，４３９）、パキスタン（１４，１６１）、インドネシア（１２，２３６）、エチオピア（１２，００６）、米国（１０，３１２）、エジプト（９，４５５）、バングラデシュ（９，２３６）、コンゴ民主共和国（８，６４０）
【バージニアIDN＝ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】
移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー（＝社会にとって必要不可欠な労働者）」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。
紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。
【トロントIDN＝ランダール・ハンセン】
２０１９年１１月、カナダ連邦政府の関係者がトロント大学ムンク校を訪れ、来たるグローバルな脅威について解説するよう依頼された。私たちは、不平等や飢餓、気候変動、公衆衛生、プラスチック公害等について議論したが、その際、病原菌に言及したものは誰もいなかった。せいぜい抗微生物薬耐性の脅威についての議論が最も近いものだった。
４ヶ月後、その部屋で議論した誰もが都市封鎖（ロックダウン）に遭遇した。新型コロナウィルス感染症が、まるで貨物列車が踏切に停まったままの車に衝突したかのように、世界を襲ったのだ。ウィルスが私たちの日常生活のリズムを寸断した結果、今後経済や政治は再構成を余儀なくされるだろう。
【ニューヨークIDN＝アントニオ・グテーレス】
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、世界中で人々の命や暮らしを破壊し続けていますが、中でも一番大きな影響を受けているのは、最も脆弱な立場に置かれた人々です。
それは特に、暴力や災害を逃れるために住む場所を離れざるを得なかった難民や国内避難民（IDPs）、不安定な状況に置かれた移民など、数百万にのぼる移動する人々に当てはまります。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
多くの批評家らが、移住労働は２１世紀の奴隷貿易であり、新型コロナウィルス危機はその厳しい現実を白日の下に晒したと批判している。欧州で東欧からの移住労働者が置かれている苦境や、中東で建設労働者が賃金未払いにより餓死の危機に瀕している現状、シンガポールで多くの新型コロナウィルス感染者を出した移住労働者向け宿舎が隔離された事例など、グローバル経済がその推進力を担ってきた移住労働者を顧みない実態が今日明らかになっている。
「ビジネス・人権資料センター」（BHRRC）で労働者の人権を担当するトゥルシ・ナラヤナサミー氏は、アルジャジーラの番組「インサイド・ストーリー」で、「世界各地で移住労働者が直面する構造的な不平等を新型コロナウィルスの感染拡大があぶりだしました。」と語った。
【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。
国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
