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【東京IDN＝モンズルル・ハク】
人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。
米国が近い将来の核実験の実施を検討していると囁かれている。米上院に提出された法案を見れば、それが単なる口先だけの脅しでないことが見て取れる。最近の修正案の文言には「必要ならば核実験の実施に要する時間を短縮することに関連した事業を行う」となっている。こうした脅しは、この種の動きが政治的、技術的に引き起こす困難について、まったく理解を欠いているとしか言いようがない。
核実験が必要と見なされる可能性があるとすれば、備蓄核兵器に解決すべき問題があるか、新システムの開発を迫られている場合だろう。そうでなければ、敵を脅し、核拡散を勧奨し、軍備競争を再び煽る政治的な威嚇になってしまう。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
沖縄県の玉城デニー知事が、中国に脅威を与えるミサイルを沖縄に配備する計画を拒否した。この計画は明らかに、中国に対抗し、沖縄から５００キロ離れた台湾の重要性を引き上げようとするドナルド・トランプ大統領の方針の一環である。玉城知事は、ミサイルを沖縄に配備する計画が進むようであれば、「沖縄住民からの激しい反対にあうことは容易に予想できる。」と語った。
沖縄は台湾と本州の間、東シナ海に浮かぶ１５０以上の島々からなる日本最南端の県だ。熱帯の気候、広い砂浜とサンゴ礁、さらには第二次世界大戦の激戦地としても知られている。
【ウランバートルIDN＝J・エンクサイハン】
２０２０年の前半は、世界がますます緊密に繋がってきていること、そして、国境がない３つの生存上の脅威（①大量破壊兵器の存在、②気候変動、③新型コロナウィルス感染症のパンデミック）に対処するには、各国政府とあらゆるステークホールダーが協力し合うことが不可欠であるという現実を、私たちが改めて突き付けられた期間となった。
こうした脅威に対して何の対策も取らず、無視を決め込むことは、それ自体が第４の脅威となる。また、国際環境にマイナスの影響を及ぼす大国間の政治的・経済的角逐が強まりつつある。
【ニューヨークIDN＝アリス・スレイター】
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した２０２０年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
NPT加盟国は、２０２０年NPT再検討会議の議長内定者による忍耐強い調整努力と、多くの国々、とりわけ非同盟諸国（NAM）による慎重な状況判断、さらに国連軍縮局からの支援を得て、再検討会議を延期し「状況が許し次第、２０２１年４月までに」開催することを決定した。
新型コロナウィルス感染症の急速な拡大を受けて、延期は不可避であった。この決定により、手続き的な問題、とりわけ会議の日程と開催地をさらに協議する余地が生まれた。一部の加盟国は再検討会議をできるだけ早く開催することを望み、適切な開催地に関する意見も割れていたが、結局は常識が勝った。延期の決定は、不必要な対立を避けることを念頭に再検討会議にいかに最良のアプローチをするかという問題について検討を加える数カ月の猶予を与えることになった。
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核軍縮支持者で著名な仏教哲学者が、「誰もが尊厳をもって安心して生きられる持続可能な地球社会を築く」ための４つの重要なイニシアチブを提言した。イニシアチブは以下の主要項目（①核兵器禁止条約に対する支持構築、②多国間の核軍縮交渉、③気候変動と防災、④戦争や自然災害などによって日常を奪われた子どもたちの教育）を網羅している。
これらのイニシアチブは、創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長による２０２０年平和提言に詳述されている。「人類共生の時代へ 建設の鼓動」と題する今年の平和提言は、池田会長が１９８３年に平和提言の発表を始めてから３８回目にあたるもので、原文の日本語版は、創価学会の創立９０周年とSGI発足４５周年を記念して１月２６日に発表された。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
