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【バンコクIDN＝カヴェー・ザヘディ】
私たちは決定的な瞬間を生きている。新型コロナウィルスの感染拡大がもたらす壊滅的な影響は世界のあらゆる場所に及んでいる。この時期を振り返ってみた時に、歴史が「コロナ以前の世界」と「コロナ後の世界」に分割されてしまったことに気づくだろう。
「ポストコロナ」の世界を決定づける特徴の一つは、私たちの生活のあらゆる側面を貫いている、デジタル化による社会変容ということにあろう。主席技術官なら、経済と社会のデジタル化を予測不能なペースで推し進めた新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）が、自分たちの任務を完了させてしまったというかもしれない。
【ヌルスルタンKAZINFORM＝ラメシュ・ジャウラ】
中央アジア最大の国際通信社でインデプスニュースのパートナーメディアである「カズインフォルムが８月１３日に創立１００周年を迎え、カザフスタン政府をはじめ、ロシアのタス通信、中国の新華社通信、日本の共同通信、イタリアのアンサ通信等、世界各国の提携メディアからメッセージが寄せられた。カズインフォルムが掲載した当通信社編集長ラメシュ・ジャウラからのメッセージの日本語翻訳版を配信します。
「国際通信社カズインフォルムのご友人・パートナーの皆様！（新型コロナウィルス感染拡大の影響で）オンライン形式のご挨拶となりましたが、皆さんとカズインフォルムの創立１００周年を共に祝えることを大変嬉しく思っています。貴通信社にとりまして、次の１００年も一層実りあるものとなりますよう心よりお祈り申し上げます。」
【ウランバートルIDN＝J・エンクサイハン】
２０２０年の前半は、世界がますます緊密に繋がってきていること、そして、国境がない３つの生存上の脅威（①大量破壊兵器の存在、②気候変動、③新型コロナウィルス感染症のパンデミック）に対処するには、各国政府とあらゆるステークホールダーが協力し合うことが不可欠であるという現実を、私たちが改めて突き付けられた期間となった。
こうした脅威に対して何の対策も取らず、無視を決め込むことは、それ自体が第４の脅威となる。また、国際環境にマイナスの影響を及ぼす大国間の政治的・経済的角逐が強まりつつある。
【ナイロビIDN＝シドハース・チャタジー】
１７歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。
この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標（SDGs）が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。
国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症（COVID-19）危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN（In-Depth News）を挙げている。
【UN Sustainable Development Blog】
２０２０年５月１８日、 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が１００社に達した。
【ベルリン・ニューヨークIDN＝編集長デスク】
インターナショナル・プレス・シンジケートの基幹メディアIDN-InDepthNewsでは、２０２０年２月から新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に焦点をあてた特集取材を開始した。２０２０年５月末現在、約１３０本の特集記事、分析、コラムを配信している。
これらの記事はCOVID-19の世界的大流行（パンデミック）がもたらす深刻な影響を世界各地で取材している。パンデミックはなお拡大傾向にあり、現時点で２１６カ国・地域で約７００万人が感染し、そのうち約４０万人が死亡している。（最新統計はこちらへ）
【ニューヨークIDN＝リサ・バイブズ】
最近セネガルでは、新型コロナウィルスの予防ワクチンにより子供達が「即死した」というフェイクニュース（偽情報）がソーシャルメディアに投稿され、稼働してまもないファクトチェック（事実検証）を行う諸団体が大忙しになっている。
「セネガルのスキャンダル」と題されたこの投稿は、ファクトチェックでは「偽情報」だと判定されたものの、実際にはフェイスブックで数千人がシェアした。
【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
国連は本日、信頼できる正確な情報を増やし、普及させることにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にまつわる偽情報の蔓延と闘うためのイニシアチブ「Verified（検証済み）」を立ち上げた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はイニシアチブの発表にあたり、「嘘や不安、嫌悪を煽る人々に、仮想空間を譲り渡すことはできません。」「偽情報はオンラインやメッセージアプリや、口コミを通じて広がります。偽情報を作り出す人々は、巧妙な製作・発信手段を使っています。これに対処するためには、科学者や国連のような機関が、人々に信頼できる正確な情報を届ける必要があります。」と語った。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
今年も国際報道自由デー（5/3）を迎えた。米国ではフェイクニュースの問題が盛んに議論されているが、アフリカやその他の国々では、「報道の自由」を巡る理論と実際を振り返る機会となった。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が掲げたこの記念日の今年のテーマは「公平なジャーナリズム（Journalism without Fear or Favour）」である。
多くのメディア専門家らによると、ジャーナリズムは世界の大半の地域で不安定な状況に直面している。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
