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【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】
史上最も残酷な人間の一人が９月２日、カンボジアの首都プノンペンで亡くなった。通称「ドッチ」として知られるカン・ケク・イウ（享年７７歳）で、カンボジア特別法廷で起訴された５人の被告の中で、唯一虐殺への関与を認め、人道に対する罪等で有罪を宣告された人物である。私は、２０１０年７月の法廷で彼が終身刑を宣告される場面を直接目撃している。
『クメール・ルージュ』を率いたポル・ポトがカンボジアを支配した民主カンプチア時代（１９７５年～７９年）にニューヨーク・タイムズの同国特派員を務めたセス・マイダンズ記者によれば、「彼は、クメール・ルージュが政権を握る前は数学の教師だった。彼は自らの通称『ドッチ』を児童書に出てくる従順な少年の名前からとっている。『先生を尊敬し、良い行いをし、躾のよくできた男子になりたかった。』と彼は法廷で証言した」という。
【ボゴタIDN＝ルツ・マリナ・ベルナル】
私はマリナ・ベルナルと申します。コロンビア各地の避難民の多くが流れてくる首都ボゴタに近いソアチャ市に一人で住んでいます。
私の活動は様々なコミュニティーを廻って人々と対話する必要があるので、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）は大きな足かせになっています。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ブラックライヴズ・マタ―（Black Lives Matter 通称:BLM）は、これまでにも世界各地で人種差別主義者の銅像や差別的な企業方針等について、数々の謝罪を引き出してきたが、今回、ニューヨークのブロンクス動物園が、１９０６年にアフリカ出身の男性を檻に閉じ込めて見世物にしたことを公式に謝罪した。
同動物園の運営団体「野生生物保護協会（WCS）」は７月２９日に発表した声明のなかで、「平等・透明性・説明責任の名において、私たちは野生生物と自然環境を保護するという動物園の使命を全うしていくためにも、この動物園が過去の歴史において人種差別を助長する役割を果たした事実に向き合わねばなりません。」と述べた。
【ジュネーブ/ソウルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月２８日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する拷問、性的虐待が横行していると告発する報告書「北朝鮮で収監されている女性に対する人権侵害：私は今も苦しんでいる…（I still feel the pain…）」を発表した。
報告書は、北朝鮮から逃れたあと２００９年から１９年にかけて本国に連れ戻され、その後再び脱出することができた女性１００人余りに対して北朝鮮国内での状況について聞き取り調査を行ったものである。女性らは北朝鮮の拘禁施設に収容された際に、個別・集団で受けた様々な虐待について証言した。
【HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】
アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるＨＩＶ/ＡＩＤＳ感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。
これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
国連の「持続可能な開発目標」の主要な目的である不平等と持続可能性の問題に対処するために人権教育と市民社会の強化への投資がもっと必要だ。―オーストラリアのシドニーで開催されていた第９回人権教育国際会議（ICHRE２０１８）の主要なメッセージである。
今年７０周年を迎える世界人権宣言からインスピレーションを得た今年のICHRE（１１月２６～２９日）は、平和的共存に向けた社会的連帯のツールとして人権教育を主流化し、人権を教育カリキュラムに組み込むこととその実行との間の大きなギャップを埋める努力をするよう、すべてのステークホルダーに勧告した。
【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】
２０１３年、非鉄金属会社カマニ・チューブ社（KTL、本社ムンバイ）のカルパナ・サロジ会長は、それまでの貿易・産業分野での功績が認められ、パドマ・シュリ（インドで文民に贈られる第四位の勲章）を授与された。
サロジ氏は、銅や銅管を製造するカマニ・チューブ社の再建を託され成功に導いた。彼女は、それまで男性経営者らが再建に失敗していったなかで、成功を収めたのである。
【東京IDN＝浅霧勝浩】
核兵器なき世界を実現する国際的な取り組みに対する日本国内の深い関心は、９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に向けた活動に現れている。この国際デーは、国連総会の決議（68/32）に従って２０１４年に初めて記念式典が開催された。
核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、北朝鮮からの脅威や中国との微妙な関係、米国の核の傘によって課せられた拘束を解くことを可能にするためにこの国際デーを利用しようという日本の市民社会の取り組みが、２つのイベントの形で現れた。
【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】
私は１９８１年にニューヨーク・タイムスの社説面に、中米のグアテマラにおいて、フェルナンド・ルーカス・ガルシア大統領（当時）の直接命令の下で、先住民に対する大規模な残虐が行われていることを伝えるコラムを寄稿した。私は、ガルシア大統領の下でかつて副大統領をつとめたフランシスコ・ヴィラグラン・クレイマー氏より情報を得ていたが、内容は殺戮の証拠を示す決定的なものだった。
私はまた、当時のグアテマラ政府と米国のドナルド・レーガン政権の間の、財政、軍事面における密接な協力関係についてもコラムの中で指摘していた。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
