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【バチカンIDN-INPS＝和田征子】
私は生後２２か月の時、長崎で被爆した和田征子と申します。爆心地から２．９kmに自宅で被爆しましたが、山に囲まれた長崎の地形のおかげで生き延びることができました。
７月７日に核兵器を禁止しその全面廃絶に至る法的拘束力を持つ条約が採択されました。広島、長崎の原爆投下後、被爆の報道さえも違法とされたアメリカの占領下の日本で、被爆者は占領軍からも、日本政府からも何の救援もなく放置されました。１９５４年のビキニ水爆実験をきっかけに起こった原水爆禁止の国民的運動の中で、日本被団協を結成し、被爆者は行動と決意によって６１年間、核兵器の廃絶を呼びかけてまいりました。「再び被爆者をつくるな」と訴え続けてきた被爆者にとって、今回の禁止条約採択は大きな喜びです。
【ブリュッセルIDN＝ラインハード・ヤコブソン】
エチオピア北部のティグレ州で横行している、紛争に絡んだ女性に対する性暴力犯罪の規模と残忍さが、世界中からの非難を集めている。
「欧州・アフリカ対外プログラム」（EEPA）が５月２５日に開いたウェビナーがこのテーマを扱ったのは偶然ではない。EEPAは、「アフリカの角」地域における平和構築や難民保護、強靭性（レジリエンス）の問題に特化した、専門知識・出版・ネットワーク化の能力を持ったセンター（本拠ベルギー）である。
【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】
史上最も残酷な人間の一人が９月２日、カンボジアの首都プノンペンで亡くなった。通称「ドッチ」として知られるカン・ケク・イウ（享年７７歳）で、カンボジア特別法廷で起訴された５人の被告の中で、唯一虐殺への関与を認め、人道に対する罪等で有罪を宣告された人物である。私は、２０１０年７月の法廷で彼が終身刑を宣告される場面を直接目撃している。
『クメール・ルージュ』を率いたポル・ポトがカンボジアを支配した民主カンプチア時代（１９７５年～７９年）にニューヨーク・タイムズの同国特派員を務めたセス・マイダンズ記者によれば、「彼は、クメール・ルージュが政権を握る前は数学の教師だった。彼は自らの通称『ドッチ』を児童書に出てくる従順な少年の名前からとっている。『先生を尊敬し、良い行いをし、躾のよくできた男子になりたかった。』と彼は法廷で証言した」という。
【ボゴタIDN＝ルツ・マリナ・ベルナル】
私はマリナ・ベルナルと申します。コロンビア各地の避難民の多くが流れてくる首都ボゴタに近いソアチャ市に一人で住んでいます。
私の活動は様々なコミュニティーを廻って人々と対話する必要があるので、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）は大きな足かせになっています。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ブラックライヴズ・マタ―（Black Lives Matter 通称:BLM）は、これまでにも世界各地で人種差別主義者の銅像や差別的な企業方針等について、数々の謝罪を引き出してきたが、今回、ニューヨークのブロンクス動物園が、１９０６年にアフリカ出身の男性を檻に閉じ込めて見世物にしたことを公式に謝罪した。
同動物園の運営団体「野生生物保護協会（WCS）」は７月２９日に発表した声明のなかで、「平等・透明性・説明責任の名において、私たちは野生生物と自然環境を保護するという動物園の使命を全うしていくためにも、この動物園が過去の歴史において人種差別を助長する役割を果たした事実に向き合わねばなりません。」と述べた。
【ジュネーブ/ソウルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月２８日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する拷問、性的虐待が横行していると告発する報告書「北朝鮮で収監されている女性に対する人権侵害：私は今も苦しんでいる…（I still feel the pain…）」を発表した。
報告書は、北朝鮮から逃れたあと２００９年から１９年にかけて本国に連れ戻され、その後再び脱出することができた女性１００人余りに対して北朝鮮国内での状況について聞き取り調査を行ったものである。女性らは北朝鮮の拘禁施設に収容された際に、個別・集団で受けた様々な虐待について証言した。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
「モーリタニアのネルソン・マンデラ」と呼ばれた元奴隷の子孫であるビラム・ダー・アベイド氏と、イランの著名な女性人権活動家シャパラク・シャジャリザデー氏が、重大な人権侵害と闘ってきた勇気を表彰された。
「奴隷制廃止運動再生イニシアチブ」（IRA）の創設者であるアベイド氏は、数多くのモーリタニア国民を動員して、奴隷制と、反奴隷法の適用を政府が怠っていることに抗議している。
アベイド氏は、デモや座り込み、ストライキ、行進を行い、国内外で情報を拡散することで政府に圧力をかけ、奴隷の所有者にその犯罪の責任を負わせ、奴隷制のないモーリタニアの可能性についての意識喚起を図っている。
モーリタニア政府は、２０１０年、１２年、１４年にそれぞれ１年半、最近では２０１８年に５ヶ月と、頻繁にアベイド氏を収監している。
嫌がらせと収監を受けているにも関わらず、アベイド氏は、奴隷制を禁止するモーリタニアの法執行を強化し、差別に直面している元奴隷やその他のアフリカ系黒人の社会統合と生活の向上のために活動している。
２０１７年、『タイム』誌はアベイド氏を「世界の最重要人物１００人」に選出した。
アベイド氏は２０２０年の「ジュネーブサミット勇気賞」を受賞したが、イランの著名な女性人権活動家で、屋外でヒジャブを着けなかった罪で収監され、虐待や拷問を受けたシャパラク・シャジャリザデー氏もまた、２０２０年の「ジュネーブサミット国際女性人権賞」を２月１８日のセレモニーで授与された。この賞は、２５の人権団体から成る国際的ネットワークが与えているものである。
「この１０年間、我が国の政府は、平等のために闘い差別に抵抗したというだけの罪で平和的な人々を訴追し、拷問し、収監するという悪名を得てきました。彼らの勇気を胸に刻み、彼らに成り代わって、この権威のある賞を慎んで、深い感謝とともに受け取ります。」とアベイド氏は語った。
「リベラル・インターナショナル」や「人権財団」など２０以上の人権団体とともに会議を主催した「国連ウォッチ」のヒレル・ノイヤー代表は、アベイド氏の受賞理由について「モーリタニアにおいて奴隷制と闘い、自らの自由を犠牲にして数十万人の被害者を擁護した勇敢な行動」のためだと説明した。
「勇気賞」の過去の受賞者としては、元政治囚でチベットの映画監督ドンダップ・ワンチェン氏、収監されたサウジアラビアのブロガー、ライフ・バダウィ氏、ベネズエラの野党リーダー、アントニオ・レデツマ氏、ロシアの反体制派ウラジミール・カラ＝ムルザ氏などがいる。
アベイド氏とシャジャリザデー氏の２人の受賞者は、第１２回「ジュネーブ人権民主主義サミット」に出席した世界各国の国連の外交官や人権活動家、ジャーナリストなどに対して演説した。
イランのシャジャリザデー氏は「革命通りの少女たち」とか「白い水曜日」とか呼ばれる市民的不服従運動のリーダーになった。彼女が２０１８年２月にイランの法律に抵抗してヒジャブを脱ぎ逮捕された事件は有名になった。その年、BBCは「世界で最も勇気を与え影響力のある女性１００人」の一人にシャジャリザデー氏を選んだ。
シャジャリザデー氏は「この賞にノミネートされてとても光栄です。イランの女性、そして、尊厳を取り戻し、平等のために闘い、人権を擁護するために日々自らの命を危険に晒されている世界各地の女性たちに代わって、世界を変える取組みを継続していこうという勇気がさらに湧いてきました。」と語った。
ノイヤー代表はまた、シャジャリザデー氏の受賞理由について、「自身が収監・拷問・虐待されることになってもイラン女性の人権を勇敢に守ろうとした行動」のためだ、と説明した。
過去の「国際女性人権賞」の受賞者には、性器切除に反対する活動家のニムコ・アリ氏、コンゴでレイプ撲滅の取り組みを進めるジュリエンヌ・ルセンゲ氏、イラク議会のヤジディ派議員ビアン・ダキル氏などがいる。
第１２回ジュネーブサミットで演説したシャジャザリデー氏は、イラン・中国・パキスタン・キューバ・ロシア・トルコ・ベネズエラから集った反体制派や活動家、犠牲者、政治囚の親族など、世界中で人権擁護のために闘っている他の人々の輪に加わった。彼女たちは、それぞれの国における人権状況の証言者となるだろう。
このイベントは、緊急の状況を世界的課題として取り上げるために国連人権理事会が主要な年次会合を開催する数日前に行われた。「ここは、世界中の反体制派の人々にとってのひとつの拠点だ」とノイヤーは語った。（原文へ）
INPS Japan
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巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。
｜世界人権宣言７０周年｜青年フォーラム、人権の今日的意義を問う
【HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】
アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるＨＩＶ/ＡＩＤＳ感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。
これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
国連の「持続可能な開発目標」の主要な目的である不平等と持続可能性の問題に対処するために人権教育と市民社会の強化への投資がもっと必要だ。―オーストラリアのシドニーで開催されていた第９回人権教育国際会議（ICHRE２０１８）の主要なメッセージである。
今年７０周年を迎える世界人権宣言からインスピレーションを得た今年のICHRE（１１月２６～２９日）は、平和的共存に向けた社会的連帯のツールとして人権教育を主流化し、人権を教育カリキュラムに組み込むこととその実行との間の大きなギャップを埋める努力をするよう、すべてのステークホルダーに勧告した。
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Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
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INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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