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フィジー共和国のジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ首相は現在、太平洋諸島フォーラム（１８カ国）の議長を務めている。オンラインで開催された国連総会で９月２５日に演説した同首相は、国際社会に対して、人類のために、より良く、よりグリーン（環境にやさしく）で、よりブルー（海の保全と開発の両立）な、そしてより安全な未来をというフィジーのビジョンを共有するように求めた。
【スバIDN＝ジョサイア・V・バイニマラマ】
今年の国連総会で発表された国連報告書は『我々の多国間の挑戦：国連２．０』である。つまり、より良く、よりグリーン（環境にやさしく）で、より安全な未来に向けた青写真を示したものだが、私はここに「よりブルー（海の保全と開発の両立）な（未来）」を付け加えたい。
私たちはフィジーのためのこのような未来を望んでいる。つまり、自然に抗うのではなく共生する市民たちが住む島々、そして、クリーンエネルギーによって気候変動の影響から守られた、持続可能な経済成長を望んでいる。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
核軍縮に関する国連総会ハイレベル年次会合は9月２８日に開催されたが、今年の特徴は気候問題に取組む若い活動家等が史上初めて参加し、気候危機と核の脅威のネクサス（関連性）による差し迫った脅威について警告を発した点だ。
世界未来評議会のユースプレゼントイニシアチブとYOUNGOのメンバーでありスイス出身のマリー・クレア・グラフ氏は、会場の各国代表に向かって、「私たちは、過去と現在に決められた政策が招いた影響を経験しています。そうした決定は私たち青年が関与していないにもかかわらず、皆さんと等しく、人類の生存そのものを脅かす複数の危機に直面しているのです。中でも最たる危機が、気候危機と核兵器の脅威に他なりません。」と語った。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が出した最も包括的な報告書が、海水面と気温の上昇によって島々が水没し居住空間が失われかねない太平洋地域の国々に厳しい警告を発した。しかし、オーストラリアとニュージーランドというこの地域２大国の反応は、即座に地域を救う行動に移るというよりも、自己弁護に終始するものだった。
温暖効果ガス削減のための行動をとるように環境運動からプレッシャーを受けている豪州のスコット・モリソン首相は次のように反応した。「計画もなしに（温暖効果ガスを減らすための）目標に関して豪州が白紙委任することはない。豪州は新たな技術をもって問題に対処する。」しかしこの発言については、豪州が新たなグリーン技術を世界に売り込めるようになるまでの単なる時間稼ぎ戦略ではないかとの見方もある。
【ニューヨーク／サントドミンゴIDN＝キャロライン・ムワンガ】
ドミニカ共和国政府が主催して５月１４日まで３日間の日程で開催されていたテーマごとのオンライン会議「ラテンアメリカ・カリブ気候ウィーク（LACCW）２０２１」が、グラスゴーで１１月１日から１２日まで開かれる国連気候変動会議（COP２６）の成功に向けて重要な推進力を生みだしたと伝えられている。
ラテンアメリカ・カリブ地域、アフリカ、アジア太平洋、中東、北米と地域ごとに開かれている気候変動ウィークの重要な目的は、官民の多様な利害関係者が一堂に会して、一つの傘の下で、目的を同じくしながら気候問題に取り組むことにある。
【レノ（米ネバダ州）IDN＝J・W・ジャッキー】
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、風力や太陽光などさまざまな再生可能エネルギーが２０５０年までに世界の電力供給の中心を占めるようになるとの最新の分析を明らかにした。３月１６・１７両日に「ベルリン・エネルギー転換対話」でIRENAが発表した「世界エネルギー転換展望」要覧で論じられている。
現在加盟数１６３か国（１６２カ国と欧州連合）をかかえるIRENAは、持続可能なエネルギーの将来に向けて移行しようとする国を支援する世界的なエネルギー変革のための政府間組織で、国際協力の主要なプラットフォーム、中核拠点、再生可能エネルギーに関する政策、技術、リソースの集積所として、あらゆる形の再生可能エネルギーの広い適用と持続可能な使用を推進する主導的な役割を果たしてきた。
＊「バイオエコノミー」とは、生物資源（バイオマス）やバイオテクノロジーを活用して、天然資源枯渇、気候変動、少子高齢化、食料安全保障など、人類が直面する地球規模の諸問題を解決し、長期的に持続可能な成長を目指す概念であり、第５次産業革命とも言われる社会構造改革の原動力である。そのアウトプットは２０３０アジェンダ（SDGs）のほぼ全ての項目を網羅している。
【ベルリンIDN＝リタ・ジョシ】
「グローバル・バイオエコノミー・サミット２０２０」（１１月１６～２０日）がベルリンで開催され、参加者らは、危機的な脅威に直面している地球環境の現状や、科学の進歩が可能にした様々な機会、さらには新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした甚大な影響を踏まえて、バイオエコノミーへの移行の必要性を訴えるコミュニケ（共同声明）を発表した。同サミットは、世界各地から参画した約４０人の先導的なバイオエコノミーの専門家から成る「国際諮問委員会」（IACGB）が開催したものだ。声明は、「（移行時期について）これほど緊急性を帯びている時はない。」と指摘している。
３回目となる今年のサミットは、COVID-19の影響でオンライン開催（１０００人以上が視聴した）となったが、政府・産業界・学術界などから主要な利害関係者が参加した。サミットの目的は、世界中で持続可能なバイオエコノミー政策を展開していくために、忌憚なく話し合いができるプラットフォームを構築することにあった。4日間の会期中、参加者らはバイオエコノミー政策と、世界の持続可能な開発や気候問題との密接な関連について協議した。
【ロサンゼルスIDN＝ソナリ・コルハトカル】
カリフォルニア州南部に２０年以上暮らしているが、住まいが火災避難区域に指定されそうになったことはない―ただし今のところはだが…。あたかもカリフォルニア州全体が燃えているかのようだ。山火事シーズンはまだ数カ月残っているにもかかわらず、今年だけで既に記録的な２００万エーカー（東京の４倍近い面積）が焼失している。あまりにも深刻な事態に、州消防当局は「全ての山火事に対処するには人手が足らない。」と警告している。
【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
西アフリカのトーゴ共和国で、コミュニティーを基盤とする世界的な仏教団体である創価学会と、国際熱帯木材機関（ITTO）による画期的なプロジェクトが開始される。両団体は、トーゴの２つの農村地域で女性グループに所得機会を提供する森林再生プロジェクトを立ち上げる覚書を締結した。
覚書は、プロジェクトの最初の１年に１０００万円（９万３３００ドル）を供与することを約束したもので、東京の創価学会本部で７月１日に署名された。プロジェクトは９月１日に開始される予定だ。
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
１月２３日、『原子力科学者会報』誌は「世界終末時計」の針を「真夜中（＝地球と人類の滅亡）まで１００秒」にセットすると発表した。１３人のノーベル賞受賞者たちによる、核兵器と気候危機の実存的危険についての劇的な警告であった。
４月２５日、新型コロナ危機の中、１０００人以上の平和活動家、気候変動活動家、社会運動家が集まって、「世界大会：核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」を初めてオンラインで開催した。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした前向きな結果があるとすれば、生物多様性の保護と、食用野生動物の世界的な売買禁止に関する理解が高まることかもしれない。新型コロナウィルス感染症が、野生動物が食用に売られていた中国・武漢の「ウェット・マーケット」から始まったと考えられていることから、中国政府が野生動物の売買を禁止し、これを執行可能な国際法にすることを目指す国際的なキャンペーンが勢いを増している。
武漢をはじめ、中国やベトナム各地に無数にある「ウェット・マーケット」では、オオカミの子どもやサンショウウオ、ワニ、サソリ、ネズミ、リス、キツネ、ハクビシン、カメなどが生きたまま食用に売られている。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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