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【ヨハネスブルクIDN＝アデケイェ・アデバジョ】
一部の政治指導者らが国連総会に出席するためにニューヨーク入りする中、９月２２日に反人種主義世界会議（ダーバン会議）２０周年を記念して開催される「アフリカ系の人々への賠償、人種間の平等」に関する議論は、とりわけ重要である。ダーバン会議では、賠償に関する議論は、かつて帝国主義国としてアフリカ系の人々を奴隷にした欧米諸国によって議論を阻止されたが、今回の２０周年会合では、議題として取り上げられることになっている。
これに関して、最近重要な進展があった。今年５月、ドイツ政府は、１９０４年から０８年の間に入植者らがドイツ領南西アフリカ（ナミビア）が犯した大量殺人について、自国によりジェノサイド（大量虐殺）だったと公式に認め、援助事業に１１億ユーロ（約１４７０億円）規模の資金提供を行う方針を表明した。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
サイバー技術や核技術の近代化競争が勢いを増す中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約（CTBT）を「核実験を完全に終わらせる世界の取り組みの中心」と呼んだ。事務総長の代理で中満泉・国連軍縮問題上級代表が読み上げた声明では、核実験が人間に引き起こす苦しみと環境への災害から将来世代を守る力がCTBTにはあると述べている。
グテーレス事務総長によれば、CTBTは核不拡散に対する貴重な貢献ともなっている。「核軍拡競争に歯止めをかけ、新兵器の開発に対する強力なバリアとなるものだ。」
【コペンハーゲンIDN＝ジョン・スケールズ・アベリー】
２００１年の９・１１同時多発テロから２０年が経過し、混乱のうちにアフガニスタンからの撤退を図る米国の状況を見ると、いわゆる「対テロ戦争」の正当性を疑うことは適切なように思える。対テロ戦争を名目に開始された米国の２０年に亘る一連の戦争では、約２００万人以上が殺害され、３７００万人が家を追われ、８兆ドルという莫大な戦費が費やされた。
もしこれらの戦争がテロの脅威を削減するためのものだとしたら、目的は果たせなかったと言えよう。なぜなら、米軍が民間人の頭上に投下した爆弾は、新たなテロリストを生むことになったからだ。一方、戦争の目的が軍需産業を儲けさせるものだとするならば、「対テロ戦争」は所期の目的を達成したと言えるだろう。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界の若者たちが平和と核軍縮のために立ち上がり、数多くの革新的なアクションに取り組んでいる。核兵器廃絶を目指すグローバルネットワーク「アボリション２０００」の青年ワーキンググループは、若者のアクションの間で協力を図り、国連などの主要な軍縮フォーラムに若者の声を持ち込んでいる。同グループは「ユース・フュージョン」という核なき世界を目指す新たなオンラインの枠組みと若者のアクションプランを立ち上げた。
２０２０年の世界人権デーに立ち上げられた、若者個人と団体のためのこのネットワーキングの枠組みは、軍縮や平和、気候問題、持続可能な開発をつなげ、コロナ禍からの回復を図りつつ、若者のアクションと世代間対話を目指すものである。学生や活動家、熱心な層に情報を提供し、教育し、つなげ、参加を促す。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２１年は、旧セミパラチンスク核実験場の閉鎖から３０年、国連創設と広島・長崎への原爆投下、史上初の核（トリニティ）実験から７６年、核不拡散条約（NPT）発効から５１年、未発効の包括的核実験禁止条約（CTBT）採択から２５年にあたり、中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、新戦略兵器削減条約（新START）が２０２６年２月まで延長された。
平和と安全保障問題に関する国連軍縮局／OSCEの学者であるマルジャン・ヌルジャンは、こうした年にあたり、『アトミック・リポーター』誌に「核軍縮における主要な市民社会アクターの役割―マルチトラック外交枠組みにおける認識共同体」と題する全２回の文章を寄せた。ヌルジャンはこの中で、市民と科学・外交の相互作用を通じたトラック２外交の事例を示した。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連は、多様性・寛容・尊厳といった価値を促進し、女性や若者、個人、地域をエンパワーし、保健や教育、社会的包摂といった目的に貢献する力がスポーツにはあると信じている。日本の国連広報センターは、「スポーツがつなぐ世界 SDGsを前へ」をテーマとした「SDG Zone at Tokyo」というキャンペーンを立ち上げた。
最初の３つのセッションである「開発と平和のためのスポーツ」「持続可能性・気候行動のためのスポーツ」「ジェンダーとスポーツから考える多様性」は、７月２８日から３０日にかけて行われた。「パラアスリートが語る『スポーツと可能性』」「スポーツの『進化』を通じた社会デザイン」「次世代に残るレガシー、２０２０からその先の社会のために」は８月２５日から２７日にかけて行われる。
【ニューヨークIDN=UNニュース】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約（CTBT）をまだ批准していない国々に対して、一刻も早く批准するよう改めて強く呼びかけた。
この呼びかけは、8月29日の核実験に反対する国際デーに寄せてなされたものだ。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が出した最も包括的な報告書が、海水面と気温の上昇によって島々が水没し居住空間が失われかねない太平洋地域の国々に厳しい警告を発した。しかし、オーストラリアとニュージーランドというこの地域２大国の反応は、即座に地域を救う行動に移るというよりも、自己弁護に終始するものだった。
温暖効果ガス削減のための行動をとるように環境運動からプレッシャーを受けている豪州のスコット・モリソン首相は次のように反応した。「計画もなしに（温暖効果ガスを減らすための）目標に関して豪州が白紙委任することはない。豪州は新たな技術をもって問題に対処する。」しかしこの発言については、豪州が新たなグリーン技術を世界に売り込めるようになるまでの単なる時間稼ぎ戦略ではないかとの見方もある。
【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
世界人口の約６割を擁するアジア太平洋地域では、約１６億人が、日々の調理のために、焚火をするか、灯油、石炭、木材・こやし・農作物の残りかすなど生物由来のものを燃やしている。しかしそれは、気候変動を引き起こし、健康に悪影響を及ぼしている。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）のエネルギー利用コンサルタントであるオリビア・バルディ氏は、「このようにエネルギー効率が悪い調理コンロで燃やされた生物由来のものが、地球温暖化や森林破壊に繋がっていますし、煙を吸った人の健康を害しています。２０１６年には、屋内でこうした調理由来の汚れた空気のためにアジア太平洋地域で推定２２０万人が早死にしたと見られています。」と語った。
【東京IDN＝浅霧勝浩】
広島と長崎は、８月６日と９日に、核兵器禁止（核禁）条約が今年１月２２日に発効してから初の「原爆の日」を迎える。国際法に初めて「核兵器は違法」の規範が確立した歴史的偉業の背景には、ヒバクシャをはじめ様々な市民社会による積極的な貢献があった。
米国の核の傘に安全保障を依存している日本政府は、これまでのところ核禁条約に加盟しない立場をとっている。しかし、２０２０年中旬から２１年１月の間に日本で実施された世論調査によると、明らかに大多数（最高値で７２％）の国民が、日本政府は核禁条約に加盟すべきと回答していた。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
