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【ウランバートルIDN＝アラン・グア】
モンゴルの元国連大使で現在はNGO「ブルーバナー（青旗）」の議長を務めるジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、「北東アジアに非核兵器地帯を創設し、北朝鮮に対して、統合的で信頼できる『ミニ・マーシャルプラン』を提供することは、朝鮮半島のみならず東北アジア地域全体の安全保障の向上や発展にとってウィン・ウィンの関係をもたらす。」と確信している。
米国と北朝鮮の両国が、「核兵器に依存しない抑止をはじめとして、朝鮮半島における安全保障上の脅威を解決するための大胆な考え方をする必要があります。」とエンクサイハン氏は国際フォーラムで語った。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行（パンデミック）はデジタル社会への加速を強めました。私たちが今日起こしている変化は、今後経済が回復しても継続していくでしょう。オンラインショッピングの広まりは、世界がパンデミックから回復するにつれデジタル化のチャンスがさらに拡大することを意味しており、あらゆる国がこの機会を活かせるよう対策を急がねばなりません。」と、ムキサ・キトゥイ国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長は語った。
キトゥイ事務局長の発言は、COVID-19のパンデミックがeコマースやデジタルソリューションの活用について消費者の行動にどのような変化をもたらしたかを調べた「新型コロナ感染症（COVID-19）とeコマース」と題した調査結果に基づくものである。調査国は先進国と新興国を含む９カ国（ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、スイス、トルコ）であった。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念して、「私たちは、信頼を基盤としつつ、核兵器のない世界という共通目標の達成に向けた指針となりうる国際法に基づいた、より強く、より包摂的な多国間主義を必要としています。」と語った。
この言葉は、国連に地球上から核兵器を廃絶するという目標を課した１９４６年の国連総会決議の精神を繰り返したものだった。グテーレス事務総長は、「総会決議から７５年が経過した今も、私たちの世界は核による惨禍の影におびえ続けています。」と語った。
【キングストンIDN＝マイケル・W・ロッジ】
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、創設７５周年に当たって国連に求められているものをテーマにした国連経済社会理事会での演説（７月）で、平和と安全、人権、持続可能な開発という大きな目標に向けられた多国間主義の強化と刷新を呼びかけた。
最大かつ最も長期的な効果をもたらした国連の成果の一つは、海洋に関する法的枠組みを打ち立てたことであろう。これは、正しくも「海の憲法」と称されている１９８２年の国連海洋法条約という形で結実した。我々は今週、国連創設７５年を迎えるが、「より公正で平等な社会」という事務総長のビジョンに対する同条約の貢献を考えてみることは価値があるだろう。
【シンガポールIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
インドのS・ジャイシャンカル外相と中国の王毅外相が９月１０日、モスクワで開催された上海協力機構外相会合に合わせて会談した。王外相は「インドと中国が、隣接する大国同士、異なった見解を持っているのは当前のことだ。」と述べた。
インドのNDVTネットワークよれば、王外相は、中印両国はともにアジアの新興国として、対立ではなく協力し合うべきであり、不信ではなく相互信頼を促進すべきだ、と述べたという。
【ボンIDN＝リタ・ジョシ】
グレート・グリーン・ウォール計画により、この１３年間でサハラ砂漠の南縁部に広がる２０００万ヘクタールの荒廃した土地が回復された、とする報告書が発表された。報告書は９月７日、サヘル地域に点在する１１カ国（セネガル・モーリタニア・マリ・ブルキナファソ・ニジェール・ナイジェリア・チャド・スーダン・エリトリア・エチオピア・ジブチ）の環境相が、地域のパートナーや国際機関、開発機関と共に開いたオンライン閣僚会議で発表された。
「緑の万里の長城」とも呼ばれるこの計画は、アフリカ連合の主導で２００７年に開始されたもので、アフリカを横断する形で、セネガルからジブチまでのサハラ砂漠南縁部に沿って長さ８０００キロ・幅１５キロにわたる長大な「緑の壁」を構築（多様で適応力の高い在来植物を植樹しその周辺に農地を形成）し、従来砂漠化により貧困と慢性的な食糧不足に苦しんできたサヘル地域の人々の生活を変革しようというものである。この計画が完了すれば、オーストラリアのグレートバリアリーフの３倍もの規模に及ぶ、地球上最大の生態構造物が出来上がることになる。
【ロサンゼルスIDN＝ソナリ・コルハトカル】
カリフォルニア州南部に２０年以上暮らしているが、住まいが火災避難区域に指定されそうになったことはない―ただし今のところはだが…。あたかもカリフォルニア州全体が燃えているかのようだ。山火事シーズンはまだ数カ月残っているにもかかわらず、今年だけで既に記録的な２００万エーカー（東京の４倍近い面積）が焼失している。あまりにも深刻な事態に、州消防当局は「全ての山火事に対処するには人手が足らない。」と警告している。
【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】
史上最も残酷な人間の一人が９月２日、カンボジアの首都プノンペンで亡くなった。通称「ドッチ」として知られるカン・ケク・イウ（享年７７歳）で、カンボジア特別法廷で起訴された５人の被告の中で、唯一虐殺への関与を認め、人道に対する罪等で有罪を宣告された人物である。私は、２０１０年７月の法廷で彼が終身刑を宣告される場面を直接目撃している。
『クメール・ルージュ』を率いたポル・ポトがカンボジアを支配した民主カンプチア時代（１９７５年～７９年）にニューヨーク・タイムズの同国特派員を務めたセス・マイダンズ記者によれば、「彼は、クメール・ルージュが政権を握る前は数学の教師だった。彼は自らの通称『ドッチ』を児童書に出てくる従順な少年の名前からとっている。『先生を尊敬し、良い行いをし、躾のよくできた男子になりたかった。』と彼は法廷で証言した」という。
【コペンハーゲンIDN＝ジョン・スケールズ・アベリー】
ノーム・チョムスキー教授はかつて、米国の共和党は「世界史上最も危険な組織」と呼んだが、その理由は、気候変動を否定し石化燃料巨大企業へ支援するのが同党の特徴だからだ。２０１８年国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告は、石化燃料の採掘・使用を止めるまでの猶予がかなり短いことを明らかにした。もし国際社会が１０年以内に石化燃料の使用を止められなければ、『フィードバックス』と呼ばれる地球上の重要な転換要素が活性化され、その時点でたとえ人類が温室効果ガスの排出を停止できたとしても、地球全体がさらに高温になっていく『ホットハウス現象』が発動する可能性がある。この不可逆なプロセスが現実のものになれば、地球は生命が存続不可能な環境となり、大規模な種の滅亡が引き起こされることになる。
【ウィーンIDN＝タリク・ラウフ】
１９４５年７月１６日、米国ニューメキシコ州のアラモゴード実験場で、世界初の核爆発装置が爆発した。米国は続けて、８月６日と９日に広島と長崎への原爆攻撃を実行した。それから７０年で、さらに９つの国が約２０６０回の核爆発実験を行い、大気や陸上、宇宙、世界の海で放射能汚染をまき散らし、数多くの罪なき人々の健康に永続的かつ壊滅的な被害をもたらしてきた。
１９４５年に開始された米ソ間の核軍拡競争の不可避の帰結として、ソ連はカザフスタン東部のデゲレン山と周りのステップ地域に世界最大のセミパラチンスク核実験場（通称ポリゴン）を設置した。ここでは、ソ連が初の核実験を行った１９４９年８月２９日から１９８９年２月１２日に至る４０年の間に、４５６回もの核実験が行われた。これによって、１００万人以上の健康が損なわれ、数千ヘクタールの土地が放射能によって汚染されて、数百年にわたって危険で利用不可能な土地になってしまった。中国・フランス・英国・米国の場合も、アルジェリアからオーストラリア、南太平洋の海や島々、ネバダ実験場、北極のノバヤゼムリャに至る場所で、同じような運命が待ち受けていた。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
